北広島市議会 2020-08-13
09月17日－02号
令和 ２年 第３回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 議 長 22番 野 村 幸 宏 副 議 長 １番 大 迫 彰 ２番 藤 田 豊 ３番 木 村 真千子 ４番 滝 久美子 ５番 坂 本 覚 ６番 沢 岡 信 広 ７番 桜 井 芳 信 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 稲 田 保 子 15番 小田島 雅 博 16番 佐 藤 敏 男 17番 鶴 谷 聡 美 18番 佐々木 百合香 19番 川 崎 彰 治 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真
企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直
防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長
市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 三 上 勤 也 経 済 部 長 砂 金 和 英 建 設 部 長 平 川 一 省 会 計 室 長 櫻 井 洋 史 水 道 部 長 藤 縄 憲 通 消 防 長 佐々木 伸─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 津 谷 昌 樹─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 藤 木 幹 久
議会担当主査 加 藤 丈 博 書 記 金 田 周 書 記 坂 井 明日加────────────────────────────────────────────────────第３回定例会第２日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（野村幸宏） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（野村幸宏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 20番 橋 本 博 議員 21番 中 川 昌 憲 議員 以上、２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（野村幸宏） 日程第２、一般質問を行います。 質問は通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 15番、
小田島雅博議員。───────
小田島雅博議員の一般質問 ───────
◆15番議員（
小田島雅博） おはようございます。15番、
市民クラブ、小田島でございます。 初めに、まだまだ予断を許さない
コロナウイルス禍、市内居住の感染者は14人に達しましたが、地道な
感染防止対策や、行政、また、市民、団体等の協力で、感染者を増やさない、撲滅まで手を抜かない対策をしっかりと押し進めてきておりまして、この間の市役所を含めた行政機関や関係者の取組に敬意を表しておきたいと思います。 また、先日、市議会による市内視察を行ってまいりました。一昨年の９月の
胆振東部地震で被害のあった
大曲並木地区の
災害復旧工事現場、擁壁復旧や、また、地下水のド
レーン工事、先般、供用開始をされたJR千歳線をまたぐ新農場橋、作況調査では育成状況が良とされて、間もなく刈り取りが始まるという南の里の稲作圃場、そして、市内では初めての
アグリツーリズム事業の一環として立ち上がった地産地消の
農家レストランのキッチンの視察をしてまいりました。いずれも市及び関係者の尽力によって順調に施策が展開されていることに重ねて敬意を表しておきたいと思います。 それでは、通告にしたがいながら順次質問いたします。市長及び教育長始め説明員の皆様には、具体的でわかりやすいご答弁をいただきますよう、心からご期待申し上げたいと思います。 質問に入ります。１ 高
レベル放射性廃棄物の
最終処分場について 一つ目でございます。 高
レベル放射性廃棄物の
最終処分場についてでございます。 日本の
原子力発電というのは、国策によって、工業用や、また、
産業用電源を安価に安定的に供給することを目的に導入されてきました。 この間、国内ではのべ60基の
原子力発電施設がつくられ、そして現在は、運転中及び
運転可能炉は33基、廃炉は27基になってきております。ほかにも、今、大間を含めて建設中が３基、そして、建設準備中が６基となっております。また、
運転可能炉33基中、営業運転は、いろいろなことがありまして、９基で、ほかは定期点検という名目で運転中止となっているところでございます。 ちなみに、わが北海道では、泊
原子力発電所３基が運転中止中でありますけれども、最長の１号機は2011年４月から９年４カ月、運転停止となっているところでございます。 これまで、日本
原子力発電で使い終わった使用済みの核燃料は、国内や、また、イギリス、フランスにおいて再処理された後、残った高
レベル放射性廃棄物が
ガラス固化体にして日本に送り返され、
最終処分地に貯蔵されることになります。全て
ガラス固化体にすると、今年の３月末では２万6,000本相当になると言われております。うち、貯蔵管理中の
ガラス固化体とした廃棄物は、これも３月末ですけれども、2,492本、青森県六ヶ所村にある
日本原燃株式会社の高
レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと、茨城県東海村にある日本
原子力研究開発機構の
東海研究開発センターにおいて管理、貯蔵されています。当然、原発が稼働することによって、その量は今後も増えるという形になるわけでございます。
ガラス固化体が最終処分に適した発熱量に低下するまでは30年から50年の間、一時保管をされて、
最終処分場に永久的に貯蔵されるという仕組みになってきております。 この高
レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみを地下深くに埋めて処分する技術的な研究は、今、国のほうで行っておりますけれども、幌延の深
地層研究センターですか、20年の研究期間を経て、まだその方向が見えないということもありまして、今年１月に８年ほど延ばすという、そういった状況にまで達しているということでございます。 処分地は、
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に定められた段階的な
技術的調査、いわゆる文献調査、そして概要調査、精密調査を行い、処分施設の建設に適した場所を絞り込んでいく段階的な調査、この三つの調査は約20年程度かけて行うというところでございます。 こうした中、８月13日、高
レベル放射性廃棄物、いわゆる核の
ごみ最終処分場選定の第１段階となる文献調査に寿都町長が応募を検討しているということが明らかになりました。これに対し、寿都町民はもとより、多くの市民からも反対の声が上がり、地元の産業団体や
隣接町村長、道内の平和団体、民主的な政党等においても、町長に対して抗議や再考を求めているという行動が行われております。 わが石狩圏の隣接する江別や当別や新篠津の首長も反対を表明しているということが新聞報道に出ておりました。さらにこれに拍車をかけるように、神恵内村では、
地元商工会から文献調査への応募を求める請願が村議会に出されるなど、新たな動きが出てきております。今日の新聞報道では、この神恵内については、請願採決見送り、継続審議と決めたようでありますけれども、これまたいろいろと国の説明を聞きながら検討していくという方向が示されてきております。 こうした流れの中で、
北海道知事も北海道における
特定放射性廃棄物に関する条例の趣旨から反対の意向を示しているところでございます。 そこで、
北広島市長として、この
放射性廃棄物の
最終処分場に対する基本的なスタンスをお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三）
小田島議員のご質問にお答えを申し上げます。
放射性廃棄物の
最終処分場に対する見解についてでありますが、北海道では、平成12年に、「北海道における
特定放射性廃棄物に関する条例」が制定されており、この条例において、「
特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきものであり、受け入れ難い」と宣言をされており、この条例を遵守すべきものと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 今、ご答弁をいただきましたけれども、再質問をちょっとさせていただきたいと思います。 まず１点目でございますけれども、2017年７月に、
経済産業省資源エネルギー庁が、地層処分について、国民の理解を得ていくために、
科学的特性マップと、全国地図に、この地域は適している、適していないというマップを提示をいたしました。これは地層処分を行う場所を選定する際に、どのような
科学的特性を考慮する必要があるか、日本全国、どのように分布しているかということを俯瞰できるものとされておりますけれども、昨日の
北海道新聞にも地図が載って記事になっておりました。この地図で、北広島市はどのような位置づけになっているのか、その認識をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹）
小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 国が公表しております
科学的特性マップにおける地域特性の区分につきましては、火山や断層、地盤などの既存のデータに基づきまして、地域特性の区分が行われております。 本市におきましては、市域の大部分が好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高い地域とされてございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 地図の中では、調査等に応募可能な地域という分類の中にあると確認をいたしましたけれども、実は
北海道新聞が９月４日付の報道に出ておりましたけれども、道内の各市町村長に、文献調査の応募や
最終処分場の受入れについて
アンケート調査を行った結果が報道されておりました。この記事の中で、上野市長のコメントも記載されておりましたけれども、改めてこの文献調査や
最終処分場の受入れ、そのことについての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 文献調査への応募についてでありますが、先程もご答弁させていただきました。
放射性廃棄物の
最終処分場につきましては、北海道の条例を遵守すべきものと考えておりまして、応募につきましては考えていないところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 今、市長のほうから、応募は考えていないということですから、わがまちとしては、
最終処分場選定には手を挙げないということで、賢明な判断をされたということで確認をしておきたいと思います。ありがとうございます。２
新型コロナウイルス感染症対策について 続きまして、二つ目の質問に入りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、国の莫大な補正予算により、各県、各市町村においても多くの対策を行い、早期の収束のために尽力をされているところでございますけれども、しかしながら、経済活動における三密対策等の規制緩和、また、都市圏、東京及び隣接県や、大阪及び隣接府県において、若年層を含めて多くの感染がまだ広がっている、予断を許さない状況と言えるのではないでしょうか。15日現在でも、国内の
延べ感染者は7万7,186人となりまして、15日だけでも532人が新たに感染が確認をされた。道内でも1,870人が感染し、168人が、今、入院、療養中という状況にございます。季節的にも、これから冬期間を迎え、
インフルエンザウイルスの流行期と相乗した健康被害も想定されるところでございます。発熱がどちらのウイルスの影響なのか、外来通院においても区別化できない状態の患者が、１次医療、プライマリーケアといって、医院や病院に来院することになるわけでございます。この間、
感染ピーク時にあった医療現場の対応の限界ともいえる医療崩壊をぬぐい去れない状況になるのではないかという危惧も抱いているところでございます。 そこで、ご質問いたしますけれども、本市としては、医療現場の
リスク回避に向けた対策、対応の現状と課題をどのように捉え、市としての公的支援の必要性についての考え方をお伺いいたします。 あわせて、今月から仮設による
ドライブスルー方式による
PCR検査センターが開設をされました。３月末までということでございますけれども、年度をまたぐ場合の対応について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 また、私は、第２回定例会でも一般質問させていただきましたけれども、６月以降、市内における経済活動や市民活動、市民生活の変化がどのようになってきているのか、その把握状態についてお伺いをいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三）
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、医療現場の
リスク回避に向けた対策につきましては、今後の
季節性インフルエンザの流行期において、発熱等の症状を訴える方の増加が見込まれており、国では、感染症の院内感染を防止するため、電話や
オンラインによる診療を推奨していることから、発熱等の症状がある方につきましては、まず
かかりつけ医に電話で相談していただくよう、市民への周知を図り、
医療提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、国では、今後のさらなる
医療提供体制の充実に向けて、
発熱患者等が地域において適切な医療機関を速やかに受診できる体制を10月中を目途に整備することとしておりますことから、国、道及び
北広島医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、
PCR検査センターの設置期間についてでありますが、令和３年３月31日までとしておりますが、今後の感染拡大の状況を注視し、
千歳保健所及び
北広島医師会と、設置期間の延長等について協議をしてまいりたいと考えております。 次に、市内における経済活動や市民活動などの変化についてでありますが、本市におきましては、国及び北海道による
緊急事態宣言に対応した
休業協力支援金や、
特別定額給付金の支給、
中小企業者等融資事業の拡大など、緊急的な支援のほか、経済の回復に向けた
各種プレミアム付商品券の発行などの取組を実施をしているところであります。 現在、新
北海道スタイルの実践が求められ、
感染拡大防止に取り組みながら営業を再開した飲食店や小売店、さらには、
経済活動等を支える公共交通におきましては、徐々にではありますが、来店者数や利用者数の回復が見られているところであります。 消費者の動向としましては、移動販売や宅配などの
買い物サービスを新たに利用される方が増えているところであります。 また、観光分野などにおきましては、国のGo To
トラベル事業などが実施されているものの、外出を控える方や、インバウンドの激減などにより、現在も厳しい状況が続いているものと把握しているところであります。 市民活動につきましては、町内会等が主催をしております地域の夏祭り等のイベントが、
感染拡大防止の観点から、今年は中止をされております。 また、市民活動の拠点となる
地区センター等の利用状況につきましては、
緊急事態宣言期間等に臨時休館を行いましたが、６月２日から、
感染拡大防止対策を講じた上で再開をした以降は、前年同期と比較して、利用人数は減ってきておりますが、
利用団体数は徐々に回復をしている状況となっております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 今、ご答弁いただきましたことに関連して、何点か再質問させていただきます。 まず一つ目ですけれども、答弁の中で、電話や
オンラインによる診療について、市内の医療機関における実施状況について、どのような状況になっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 市内の医療機関における電話や
オンラインの診療につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、初診であっても電話による診断が可能となることが時限的に特例として措置されていることから、今後の感染の拡大に備え、８月に市内の医療機関に対して
電話診療体制の確保について要請を行ったところであります。 現在、情報収集中でありますので、具体的な数値は把握しておりませんが、新たに電話診療を開始した医療機関もあると伺っているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 国が整備をしようとしております
発熱患者等が地域において適切な医療機関を速やかに受診できる体制の整備というのは、具体的にどういった内容なのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 例年、
季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生していることから、国におきましては、９月４日付けにて
都道府県宛に通知を発出しております。この通知では、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザが同時に流行した場合、
発熱患者等が
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関を必要に応じ円滑に受診できるよう、仮称ではありますが、
診療検査医療機関として都道府県が指定することとしております。
千歳保健所に確認したところ、詳細についてはまだ示されていないということでありますので、今後、情報収集に努めるとともに、北海道及び
北広島医師会と連携を図り、円滑な受診体制の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） まだ詳細については明らかになっていないようでございますけれども、やはり一行政区というか市町村においても、１カ所はきちんとこういった
診療検査医療機関として位置づけをされることを、やはり法的、意識的に医師会と調整すると。市内には大きな病院を含めて、小さい病院もございますけれども、やっぱり
医療福祉法人等が地域の医療福祉の担い手ということでございますので、そうしたところと連携をしっかりと持っていただいて、対応できるように求めておきたいと思います。 再質問の三つ目になりますけれども、医療機関において、
個人防護具など、やはり医療崩壊につながらないようにするためには、やっぱりそういった
リスク回避なども必要になってくると思いますけれども、医療機関から具体的にこういったことを行政としての支援をいただきたいというような市への要望等について、現実的に実際的にあるのかどうなのか、そこのところをお伺いをしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 本年５月頃までは、マスクですとか消毒液等の入手が困難であったため、本市としましては、企業からご寄附をいただいた物品を配布するなどして窮状に対応した経緯があります。その後は衛生用品が比較的入手しやすくなったこともあり、医療機関からは特段の要望についてはいただいていない状況でございますが、医療機関に対する支援といたしましては、国において、
個人防護具などの
感染拡大防止に対する費用が支援されているところであります。また、本市といたしましても、国の交付金を活用した
福祉施設等臨時支援金を交付するなど、支援を行ったところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 医療現場の
リスク回避に向けた対策に関連して、
PCRセンターというのが、行政が直営で運営をしてきておりますけれども、私は医療機関できちんと運営したほうが効率的ではないだろうかと思っているところでございます。発熱外来を設置するかどうかというのがありますけれども、熱が出た場合、
濃厚接触者は保健所から来るわけでございますけれども、その他については、一般発熱に対する外来として医療機関に出てくるわけですから、医療機関で、「熱があるね。これは
PCR検査をしなければならない。だからセンターに行ってください。」というよりも、どこか指定した形の中で行われたほうが、風評被害とか、「その病院がそういう検査をしているから行かない。」というのが、一部にはあるというようにも報道されておりますけれども、実際、本当にそうなのだろうかというとこら辺、
インフルエンザで行ったのに、
コロナウイルスだと誤解をされるということも、もしかしてあるかもしれませんけれども、私はああいう所でやるよりも、そこでしっかりやったほうが、医者が常駐するという、そういったリスクなども軽減できるのではないだろうかと。そして、緊急時なども、医療機関の中であればいろいろな対応ができるのでないだろうかと思っておりまして、それに対する見解についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。
PCR検査センターの設置にあたりましては、
北広島医師会と
千歳保健所との協議を重ね、市が設置することとしたところであります。医療機関が設置した場合には、
当該医療機関に感染のリスクと負担が集中することになりますが、市が主体となり、
北広島医師会からの医師等の派遣をいただく形とすることで、各医療機関への
感染リスクの分散により、市内の医療体制の維持を図るとしたところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博）
PCR検査というのは、北広島市のように隔離をされたというか、あまり影響を及ぼさないところで行っているところもありますれども、センターがまち中で行われているという市もあると思っておりますので、そこの辺りはもう少し有効的にできるようなことも含めて、今後検討していただければありがたいと思います。 それで、発熱があるとか、
濃厚接触者はそういう形で行いますけれども、一般市民、例えばGo To トラベルで東京都に行きますよと。帰ってきました。ちょっと心配だねという状況ももしかしてあるかもしれません。希望する方が
PCR検査を受けられる体制というのが必要だと思いますけれども、１人当たりどのぐらいの費用がかかるのか。また、これに対する費用の負担とか、そういった国におけるそういった対応、対策について、現状、どのような形で行っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 本人の希望による
PCR検査につきましては、感染が疑われる方への検査とは異なり、行政検査の対象にならないところでありますので、本市の
PCR検査センターも含めて、
PCR検査は実施できないという状況になっております。行政検査の該当しない方の検査につきしては、各医療機関が任意て実施する保険適用外の検査となり、自由診療となることから、各医療機関によって金額は異なりますが、約２万円程度と伺っております。 なお、今後、国におきましては、本人の希望により
PCR検査を行う場合を含めて、抜本的な検査体制の拡充をするというようになってございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） ぜひ一般の方も、念のためという形で検査できるような体制を整備されること望んでおきたいと思います。 これまで実施してきました経済対策における申請状況など、いろいろな支援策がございましたけれども、主なものを少し、その状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策につきまして、緊急的な支援として行いました
休業協力支援金につきましては、148の事業者に対しまして3,110万円を支給いたしました。
中小企業者等融資事業の拡大につきましては、９月９日現在でございますが、全体で125件、18億4,775万円の融資のうち、制度改正した部分の運転資金でございますが、84件、16億600万円の利用となっておりまして、前年比約３倍となっているところでございます。 さらに、経済回復の取組でございますけれども、観光プレミアムチケットにつきましては、９月14日に5,000冊が完売をし、利用が始まっているところでございます。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 結構、昨年に比べて3.3倍ということで、効果が出てきているのかとは思っておりますけれども、支援策の市内事業者への影響と、現在の経済状況、それと、コロナの影響による市内における倒産や解雇、雇い止めの状況というのは、６月以降、どのように変化をされているのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） 経済対策によります市内事業者への影響についてでありますけれども、５月から６月にかけましては、事業者の資金確保等の緊急的な支援、７月以降につきましては、事業継続に向けて取組を実施しておりまして、一定の効果は出ているものと考えておりますけれども、観光関係の宿泊施設、貸切バスなどの分野におきましては、依然、厳しい状況が続いていると認識をしているところであります。 今後につきましても、感染症の拡大状況などを見ながら、経済情勢について注視をしてまいりたいと考えてございます。 次に、市内の事業者の倒産の状況、それから、解雇、雇い止めの状況でございますけれども、現在のところ、倒産ですとか、倒産の恐れがあるという情報については聞いていない状況でございます。 また、雇用関係でございますが、本年６月から来年の３月まで、ジョブガイド北広島利用者への
アンケート調査を実施しておりますけれども、９月４日までの利用者208名に対しまして実施をしたアンケートでは、感染症の影響によりまして離職、転職となった方が43名、そのうちの解雇が理由で来所した方は13名という結果になってございます。専門の相談員によります職業相談、職業紹介によりまして随時対応しているという状況であります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） それでは、最後の再質問にさせていただきますけれども、市民活動の変化というのがどのようになっているのでしょうか。感染を避けるために外出ができないということで、町内会やサークルの活動が相当自粛をされてきていると。
緊急事態宣言後は活動が徐々に戻りつつありますけれども、市民活動支援としてどのようなことをこの間進めてきたのか、また、今後どのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答えを申し上げます。 市民活動の支援につきましては、町内会などの地域団体が、新
北海道スタイル等の取組を進めながら、感染症の予防と地域コミュニティ活動の両立を図っていただくための参考として、本市独自の地域コミュニティ活動ガイドラインを作成いたしまして、配布や周知に努めてまいりました。また、春の総会開催時には、書面総会への助言や様式の配布、それから、個々の相談などに対応してきたところでございます。 今後につきましても、感染の状況を踏まえながら、適宜情報提供するなど、相談対応を行いながら、地域団体がその時々の状況に応じた活動ができるように支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博）
新型コロナウイルス感染症対策でございますけれども、あらゆる手段を講じながら、また、昨日も新たな国の補正予算、閣議決定されたという情報も市役所のほうからいただきました。まだまだ長引きそうでございますので、これは気を緩めることなく、きちんとした関係機関との連携、行政が主導権をしっかりと取りながら進めていく課題だと思いますので、今後ともこの対策について万全を期すことをお互いに確認をしながら進めていっていただければありがたいと思っているところでございます。３ 市役所における働き方改革等について それでは、３点目の質問に入ります。 市役所における働き方改革でございます。 地方自治体における適正な事務処理の確保や組織運営の合理化を図るため、内部統制に関する指針の施策を盛り込んだ改正地方自治法が、2020年、ことしの４月１日に施行されました。 新設された地方自治法第150条では、都道府県知事と政令指定都市の市長に対して、財務に関する事務など、「管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するための指針を定め、及びこれに基づき、必要な体制を整備しなければならない」ことなどを求めており、いわゆる内部統制が制度化されたという状況でございます。その他の市町村については、「必要な体制を整備するよう努めなければならない」と、努力義務が課せられたというところでございます。 そもそも日本で内部統制という言葉が使われるようになったのは、平成12年９月に大阪地裁が、取締役と監査役11名に対して829億円の損害賠償を求めた大和銀行の1,180億円の巨額損失事件をめぐる株主代表訴訟の判決がきっかけになったと言われています。これは証券会社が巨大損失がなかなか発覚できなかった要因としては、トレーダーと証券の保有高、取引をチェックする人間が同じだったという管理体制の不備というのがあって、大阪地裁はこの判決で、健全な会社運営を行うためには、リスク管理、いわゆる内部統制システムの整備をすることを要するということを明言をしたという状況でございます。これを機に、国内でも内部統制に関する議論が活発化されて、平成14年には商法の改正や、18年には会社法の施行、そういった形で内部統制、いわゆる法令の適合や業務の適正を確保する体制が求められたとなってきております。 また、平成16年には、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載が発覚をして、同社は一部上場廃止、グループのオーナーの逮捕ということになってきました。その後も同様な事件が発生をして、平成18年６月には金融商品取引法が成立したというような経過になっておりまして、全ての上場企業というのは内部統制報告書をしっかり作る、内部統制をしっかりやるということが義務付けられてきたという状況でございます。 一方、地方公共団体の中では、やはり予算の不適切な資金というか、予算の不適切な取扱い、公金横領、工事発注をめぐる不正、休暇の不正取得、各種届出の不正申告、飲酒運転による交通事故、未成年に対する不適切行為など、近年、相次いで表面化をしてきております。中央行政に対する住民の信頼を大きく揺るがす結果になっているのではないでしょうか。 先に総務省からも、公務員に対する信頼回復についての通知が出されてきておりますけれども、やはり不適切な対応、汚職事件などを起こす土壌がなかったのか、厳しく点検をしながら、チェック体制の見直しや管理監督者の研修強化、そういった中で、不祥事防止対策を組織全体で講じることを要請しているところでございます。こうした一連の不祥事対策としても、機能化するというのが内部統制だと言われているところでございます。 そこで、市長として、この内部統制体制整備の努力義務についての認識と、それと、考え方についてお伺いをいたします。 二つ目には、電話回線のダイヤルイン化についてでございますけれども、多くの企業がオフィスでの電話網を採用しておりまして、自治体においても、近年、採用されてくる自治体が多くなってきております。一つの電話で電話番号を複数取得をできる、通信コストの削減や業務効率向上に成功しているということでございます。この北広島市役所、代表電話方式からダイヤルイン化へ発展的整備が時代の趨勢と考えおりますけれども、その整備についての考え方を２点目としてお伺いいたします。 ３点目でございますけれども、市役所業務において、移動時の通信手段、ほぼ全てが私用の携帯電話を使っているというのが実態でございます。何台かは公用電話が、防災等含めてあるとはお伺いをしておりますけれども、やはり公務における通信手段というのは、必然的に公用になるというのが、これは第一義的な前提だと思っております。 したがいまして、公用携帯電話の計画的な配備について、今後どのように進めていくのか、その考え方についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 市役所における働き方等についてでありますが、内部統制につきましては、財務に関する事務の実施にあたり、会計規則等に準拠するとともに、内部研修による職員の知識の向上を図るなど、適正な事務執行に努めているところであります。 地方自治法に基づく内部統制制度の導入につきましては、努力義務とされておりますことから、他市の状況を調査するとともに、監査委員との意見交換等を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、市役所電話回線のダイヤルイン化についてでありますが、現在のところ、２名の電話交換手が担当課に取り次ぐ代表電話方式を用いておりますが、一部の相談業務におきましては、ダイヤルイン方式を併用しているところであります。今後につきましては、集中的な問い合わせが予想されるケースや、業務の性質等に応じて、適宜検討をしてまいりたいと考えております。 次に、公用携帯電話の配備についてでありますが、外勤時に通信手段を必要とする場合につきましては、各課において携帯電話やスマートフォン等を契約して使用しているところであり、今後につきましても、個別に必要性を判断の上、配備してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） それでは、再質問させていただきますけれども、内部統制の考え方、会計規則等に準拠するとともにということで、内部研修等行っているということでございましたけれども、そもそも内部統制の意義について、市役所全体としてはどのように認識をされてきているのか、その考え方をまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答え申し上げます。 地方公共団体におけます内部統制につきましては、国のガイドラインにおいて、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することとされてございます。 このことから、事務処理上のリスクをあらかじめ想定し、その発生を防ぐためのルールを作り、これらが守られるよう、継続的に評価、見直しを行うとともに、職員が日々の業務を適切に遂行する意識を持ち、市政への信頼性や公平性等を確保していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 内部統制を実効性あるものにするためには、チェック機能などを明確にする必要があると思いますけれども、そのためには、指導審査を行うセクションが必要だと思うのです。契約１本にとっても、原課でずっと起案して、そして契約がそこで締結をされて、そして支払い等の実施もされるわけでございますけれども、そこの内容が本当に法令と市役所のシステムにきちんと適合しているのかどうかというところを審査をするためには、私は、ここの組織でいうと会計室になるかもしれませんけれども、そこで、昔、多分あったというふうにもお聞きをしておりますけれども、やはり指導審査機能というのを、本来であれば専属で設けたほうがよろしいというように思いますけれども、人の関係もございますから、例えばその機能を持たすような主査、島というか、そういったところを明確にして、そこを通して、書類がきちんと整備をされているのかどうかというところをチェックをし、また、そこで指導するという組織というものが必要だと強く感じているところでございまして、それらの見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えを申し上げます。 チェック機能という部分につきましては、内部統制の実効性を高めるための方法の一つと考えておりまして、組織体制につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 検討するということですので、ご期待申し上げたいと思いますけれども、やはり内部統制、一つ支出とか支払いの関係を見ても、発注していない商品が納品されて、その代金を支払うだとか、請求額と異なる金額、あるいは二重に支払うだとか、物品等の現物の納入をきちんと確認するだとか、実地調査をするだとか、印鑑代理関係の調査だとか、支払済みの請求書には済み印を押すだとか、その命令系統、出納系統の分離というか、そういったところがやはり求められてくると思うのです。 内部統制というのは、元々特別なものでなく、どの市町村でも日常業務の中でしっかりとその仕組みを行って、チェックしていけば、きちんとできる範囲だと思います。なかなかそれができない実態もあるのかもしれません。ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思うのです。 それと、ダイヤルイン化についてでございますけれども、導入はそれほど費用を要しないと思われます。市民の利便性を考えると、早急に取り組むべきと考えますけれども、見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えを申し上げます。 ダイヤルインにつきましては、電話の目的の部署が明確な場合には、電話交換手を通す必要がなくて、スムーズな電話対応につながること、それから、発信した部署が明確になるなどのメリットがありますけれども、多くのダイヤルイン番号の市民への周知、それから、土、日、祝日、時間外の対応、電話交換手の前裁きがないために、職員の負担が増える可能性があることなど、運用面で整理すべき課題がありますことから、他市の状況等につきまして調査、研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） ダイヤルインのことで、一点、私の状態もちょっとお話しさせていただきますけれども、議員は市役所からすごく電話が来るのです。たまたま打ち合わせ等で、代表電話は分かるのですけれども、一体どこから来たのだろうかというところで、折り返しができないという状況があるのです。ダイヤルインというのは、そこに掛ければ、その島につながりますから、どなたかというのは分かると思うのです。これは一般市民もそうだと思うのです。いろいろ市役所から電話が来て、履歴が残っていれば折り返しをしたいのですけれども、代表電話だったら、一体どこのどなたなの、交換手さんに、私に電話くれた方を探してくださいと本当に言いたくなるような状態というのが日々あります、現実的に。ですから、私は、市民に対するやっぱりおもてなしの心というか、そういった分も含めていくと、行政の機関がしっかりと市民とつながるというところでは、電話１本もやっぱり大切なツールになると思っておりますので、ぜひとも前向きに検討していただければと思います。 続いて、携帯電話の配備についてでございますけれども、各課において業務に必要な電話を契約しているということは理解をいたしましたけれども、緊急時等において、迅速かつ的確に判断、指示を行うということが求められているのです。私ども議員としては、いろいろと部長、課長からお電話いただく、全てが私用の電話でやり取りしているということでございますから、公務にやはりそういった携帯電話というのは必須アイテムだと私は思うわけでございます。せめて部長職以上は、共用でなくて単独で、専用で持たせるということも必要だと思います。有事があれば、やっぱりそこがしきたりになることも含めて、やっぱり行政のそのセクションの責任者でございますので、そういうことも含めていくと、私は常備すべきではないかと思いますけれども、改めて見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えを申し上げます。 部長職等への公用の携帯電話の配備につきましては、私用電話での公用による使用の状況、それから、業務上の必要性を確認の上、判断をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 状況を把握しながら行いたいということでございますので、私が言ったことも含めて、いろいろと内部的に検討、実態把握をされて、進めていただければありがたいと思います。４ 消防・救急における緊急通報システムの導入について 次の質問にいきます。 消防・救急における緊急通報システムの導入についてでございます。 新聞報道ですけれども、ことし６月に石狩北部の地区の消防事務組合で、耳が不自由な人などがスマートフォンの画面から119番通報できる緊急通報システム、「Net119」を導入したということが載っておりました。石狩管内では、札幌市が７月、江別市が本年中に導入を予定しているということでございますけれども、今後、「Net119」というのが消防の中での通報システムでは主流になってくるのかと思います。 それで、本市における導入の考え方についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 緊急通報システムの導入についてでありますが、会話による意思の伝達が困難な市民が消防に緊急通報する際には、携帯電話のメール機能やファックスを活用したシステムを運用しているところであります。 また、現在、準備を進めております札幌圏消防通信指令共同運用が開始されますと、スマートフォンのアプリケーションソフトを使用した「Net119」につきましては、共同運用が可能となると伺っているところでありますが、現在のシステム登録者や、本市来訪者のさらなる安全・安心につながることから、当市単独での導入につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 検討するということですので、ご期待申し上げたいと思いますけれども、本市の各障がい者の通報システムの実績、登録者の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 消防長。
◎消防長（佐々木伸） お答え申し上げます。 本市の緊急通報の登録者数は、現在12名となっております。平成14年から運用しておりますファックス119番、平成25年から運用しているメール119番通報システムとも、現在までに使用実績はございませんが、登録者とは年に２回、通報連絡訓練を実施することで、緊急時の使用方法や消防との相互連絡体制の確認を行っているところでございます。 また、登録者12名の携帯電話の実態について調査したところ、５名がスマートフォンを使用しており、いずれも「Net119」の導入を希望している一方、その他の登録者は、このシステムが使えない環境である可能性が高いことから、システムを導入する際には丁寧な説明が必要であると考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 今の回答の12名の方の状態もお伺いいたしましたけれども、総務省出典の18年度のICTサービスの利用状況、それと情報通信機器の保有状況、モバイル端末というのが95.7％、スマホが79.2％、パソコン74％、固定電話64.5％ということで、やっぱりスマホの率がかなり高くなってきております。ジャストシステムのマーケティング部が北海道の2013年７月にはスマホというのは32.3％、これが2019年７月、78.6％、総務省の数字と似ておりますけれども、そんな状態になってきておりまして、この６年間で倍以上となってきています。ですから、ネットシステムの導入というのは、一部に通信の共同運用という、５、６年先のことを目指しながらということもお聞きをしておりますけれども、やはりその時期になると、多分、そこまでやらなかったら、その時点でやれば、北広島はこの管内で最終の部類に入るのかと思っているところでございますので、ぜひともこの導入について、どのようなことで考えているのか、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 消防長。
◎消防長（佐々木伸） お答え申し上げます。 市長答弁の繰り返しとなりますけれども、既に導入した消防本部のシステム、使用実績ですとか、当市の登録者の意向なども踏まえまして、慎重に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。５ 教育現場の働き方改革等の進捗状況について 次の質問にいきます。 教育現場の働き方改革等の進捗状況でございます。 依然と教育現場の長時間労働が問題とされております。文科省の公立小中学校の勤務実態調査でも明らかになっておりましたけれども、学校業務の一部を自治体や地域住民と分担すること、部活動の在り方の見直しを求めた中央教育審議会の答申を受けて、2019年12月には改正教職員給与特別措置法、いわゆる給特法が成立をし、勤務時間を年単位で調整する変形労働制の導入が可能になったことや、教員の残業時間を上限月45時間、年360時間とすることが法的に位置付けられたところでございます。 そこで、お伺いをいたしますけれども、この間、アクションプランの実施の成果と課題など、改革の進捗について、どのようになっているのかお伺いいたします。 また、昨年より教員の出退勤調査を行っておりますけれども、その実態把握はどのようになっているのか。また、市全体の対策がどのように行われているのか、お伺いいたします。 さらに、コロナ禍において、学校休業に伴う年間不足単位、時間数の回復をどのように行ってきているのか、行うのか、お伺いをいたします。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志）
小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 教育現場の働き方改革等の進捗状況についてでありますが、北広島市立学校における働き方改革推進計画に掲げる取組につきましては、これまで学校閉庁日や部活動休養日の設定に取り組んだほか、部活動指導員の配置、ICカードによる出退勤管理システム並びに留守番電話のよる転送機能の導入等を行ったところであり、特に部活動に係る取組につきましては、教員の負担軽減や在校等時間の短縮につながるものと捉えているところであります。 なお、今後につきましては、教育職員の時間外在校等時間を短縮できる取組の検討、さらに、１年単位の変形労働時間制に係る制度の運用等が課題になるものと考えているところであります。 次に、教員の勤務実態についてでありますが、昨年度よりICカードによる出退勤管理を開始し、在校等時間の把握が可能となったところであり、昨年度の集計で、時間外在校等時間が１カ月45時間以上となった教職員の割合につきましては、小学校で25.2％、中学校で46.4％となっているところであります。 本市といたしましては、こうしたデータの蓄積と分析とともに、各学校における業務分担の見直し、業務の適正化、必要な環境整備等を進め、在校等時間の短縮に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、学校休業に伴う授業時数の確保についてでありますが、各学校において、児童・生徒の負担に配慮しながら、夏季休業期間中における授業日や、新たな土曜授業日の設定、さらに、学校行事の精選など、教育課程の編成に着手をし、学習内容や授業時数に係る年間指導計画の見直しを行ったところであります。 現在のところ、総授業時数が確保され、学習指導要領に示された各教科の内容を指導できるものと見込んでいるところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 教員の勤務実態についてでございますけれども、何点かありますけれども、少し飛ばしていきたいと思います。 出退勤管理を含めて、その管理を始めて４月で１年が経過をしておりますけれども、市教委としてどのような検証がされ、どう変えていこうとしているのか、その考え方についてお伺いをいたします。 また、職種ごとの勤務実態を把握しているのか、把握しているのであれば、実態は。さらに月45時間以上、時間外在校等時間については、勤務命令なのか、それとも自主的な勤務なのか、そこら辺の位置付けをお伺いをしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹）
小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 教職員の出退勤状況につきましては、昨年４月から、出退勤管理システムによる集計を開始し、１年間の状況を蓄積したところでありますが、得られたデータにつきましては、本市における学校の働き方改革に係る取組を進める上での基礎的な資料と位置付け、今後、活用してまいりたいと考えております。 次に、職種ごとの勤務実態につきましては、時間外在校等時間が月45時間を超えている割合は、校長が14.3％、教頭が49.7％、一般教諭が34.6％となっております。 次に、時間外在校等時間につきましては、一月の時間外在校等時間が45時間を超過しているかどうかにかかわらず、いわゆる時間外勤務命令に基づく超勤４項目に係る業務のほか、教員の自発的な業務に係る勤務時間も含まれるものであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） ご答弁いただきました。やはりその45時間というところの位置付けが、まだしっかりと私は理解をできないというか、ボランティアというか、自主的なことも含めての時間だということでございますけれども、いずれにしても余り変化が来ていないのが実態なのかなと思っておりますので、これ、もう少し分析を強めていただければと思います。 そこで、変形労働制の運用が来年４月から行われますけれども、この検討状況というのは現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） お答え申し上げます。 １年単位の変形労働時間制につきましては、本年７月のいわゆる給特法施行規則の制定及び文部科学省が本年１月に告示した指針の改正を受け、その後に開催した校長会議等の中で、各学校において所属職員へ周知し、制度内容の理解に努めるよう指導したところであります。現在のところ、北海道教育委員会が関係条例等を整備、検討中であり、本市といたしましては、北海道の動向を注視しながら、管内の市町村と情報共有に努めているところであります。 なお、１年単位の変形労働時間制を活用する場合には、服務監督教育委員会及び校長は、文部科学省の指針に掲げる措置を全て講ずる必要がありますことから、本制度を活用する場合には、学校においてこれらの措置が講じられているかについて、教育委員会として十分に確認する必要があることに留意すべきと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） １年間の変形労働制については、いろいろと職員のほうからもそれに対する本当に改善をするメリットがあるのかどうかとか、いろいろな危惧が寄せられておりますので、実施にあたって、ぜひそういった意見交換をしっかりやられて、双方が合意のもとに実施をするということが大前提だと思いますので、そういう形で進めていただければありがたいと思っているところでございます。 そこで、学校休業に伴う授業数の確保、かなりの時間数が休業によって失われてきておりますけれども、この夏季の休業の短縮とか、土曜授業日の設定など、それぞれどういう形で行われてきているのかということと、それからまた、今後以降、どのような形で行っていくのか伺います。 それが、児童・生徒の負担を考慮しながらというふうにございますけれども、具体的にはどういった配慮を行っているのか。また、学校行事等において、時数確保の関係、そういった中での縮小や中止というものなどがどのようになってきているのか、今後どのように進めていくかというところの考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） お答え申し上げます。 一斉臨時休業に伴う未指導授業時数についてでありますが、まず、２月及び３月分、50時間から60時間程度になりますが、これにつきましては、４月以降の教育課程の中で、同じ系統の内容を指導する際に合わせて取扱うなど、指導漏れがないよう対応しているところであります。 次に、４月及び５月分につきましては、130時間から150時間程度でありますが、学校種や学年などにより差はあるものの、おおむね夏季休業期間の変更により60時間から70時間、土曜授業日の設定で15時間から20時間、市内、管内の研究会や行事の中止で30時間、そのほか、年度当初に各学校ごとに設定している余剰時数の活用等により、20時間から30時間となっているところであります。 次に、児童・生徒の負担への配慮につきましては、体験的活動も取り入れるなど、授業の内容や時間を考慮するとともに、できる限り行事等が集中することなく、全体的にバランスよく設定するなど、各学校におきまして、児童・生徒に過度な負担とならないよう配慮しているところであります。 次に、学校行事等につきましては、時数確保のため、精選や規模を縮小するなどの対応を行っているところがありますけれども、学校行事等の目的や教育的意義を踏まえ、修学旅行や運動会、学芸会等の行事につきましては、感染症対策を講じた上で、中止することなく、実施することとしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） 今のことをお聞きをいたしますと、大体休業に伴ってロスした時間については、今お話あった数字を足していくと135時間から150時間ぐらいは今後ともその対策でカバーできるということでございますので、おおむね初期の目的を達成することにつながっていくのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、やっぱりそういったことの変化というのが、児童・生徒に対して心的反応、ストレスというとこら辺が強く懸念をされることでありますので、そういった健康管理面、また、詰めることによって、やっぱり不登校だとか、そういう部分に発展をしない、そういった対策というのが十分必要だというふうに思いますので、引き続きそういったことに配慮しながら進めていっていただければありがたいと思っております。６ ボールパーク構想に係る市の財政負担について 次の質問に入ります。 ボールパーク構想に係る市の財政負担でございますけれども、インフラ整備、それぞれ公共事業が進められておりますけれども、市民目線からすると、一部に市の財政負担について不安視する声も聞いているところでございます。 そこで、財政負担について、インフラ整備事業総額に対する国、北海道、そして市の負担区分、さらに、市の負担に係る市債の発行、一般財源の投入など、タイムリーに市民に公表、説明することで、不安材料の解消につながるというふうに思いますけれども、これらの対応についての考え方をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） ボールパーク構想に伴います財政についてでありますが、これまで市民説明会、また、市議会特別委員会において、ポールパーク構想に係る財政の見通しについてご説明をしてきたところであります。 今年度は、第６次総合計画の策定、また、行財政改革大綱・実行計画の改定を予定をしていることから、これらの計画等と整合性を図りながら財政推計を公表するよう、現在、作業を進めているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、
小田島議員。
◆15番議員（
小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 いずれにしても、大綱、実行計画というのが出ますので、それについては、ぜひ内容をきちっと市民の皆さんにお伝えいただくようにお願いしたいと思います。年内をめどにぜひとも公表されることをご期待申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、15番、
小田島雅博議員の一般質問を終わります。 ５番、坂本覚議員。─────── 坂本覚議員の一般質問 ───────
◆５番議員（坂本覚） おはようございます。無会派、議席番号、５番、坂本覚。 通告に沿って一般質問させていただきます。 その前に、一言、まずはお話させていただきます。 今年１月に入ってから、新型コロナという言葉を目にするようになり、３月、４月には世界中に猛威を振るい、感染拡大ということになりまして、今現在、日本でも感染者が100万人を超え、多くの方が亡くなられたことを、この場をおかりしましてご冥福をお祈りするとともに、感染後、回復に向けてたくさんの方が苦しんでいるというお話も聞きます。そういった方々にも、一刻も早い回復を願うところでございます。 また、行政側にいたしましても、ストップすることなく、様々な支援について、皆さんで意見を持ち寄り、市民のために様々な対応をとっていただいていることを、この場をかりて感謝申し上げます。１ 市道、歩道、街路樹維持管理における取組について それでは、通告に従い、質問させていただきます。 まず一つ目です。市道、歩道、街路樹維持管理における取組について質問させていただきます。 2023年３月にボールパーク開業と、残り２年半と進む中、
新型コロナウイルス感染症によって厳しい状況、条件であるにもかかわらず、建設現場と、それらに関わる人たちによって、様々な作業が急ピッチで進んでいることと思います。市民、あるいは道民の方々も、夢があふれるすばらしいものができることを待ち望んでいることと思います。 これから新しいものがどんどん増えていく中で、老朽化を目にするところもあります。舗装はもとより、橋梁や街路樹、縁石など、劣化や損傷といった、本来持つべき機能がしっかりと果たせているのか、心配になるところでございます。 市道に関して言えば、穴があいていたり、縁石がぼろぼろになったりしています。それを放置していると、大きな事故になりかねません。これから多くの人々がボールパークに観光地として訪れる、あるいは永住を考え、移り住んで来ることを考えると、これらの維持管理にしっかりと取り組む必要があり、構築していかなければならないと思います。 そこで、何点かお聞きします。 駅前からボールパークまでの区間、北広島の顔として魅力ある景観が望まれると思いますが、歩道や看板などの美化や、安全面を考えた街路樹など、歩行空間が求められると思いますが、見解をお聞きします。 二つ目、安心・安全な市道の維持管理をしていく上で、市民からの通報や要望もあると思いますが、情報収集をしていく上で、現在、企業などとの協定はどのようになっているのか、この２点についてお聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 坂本議員のご質問にお答えを申し上げます。 市道などの維持管理における取組についてでありますが、JR北広島駅からボールパークまでの区間につきましては、歩行者の安全確保や歩車分離による渋滞軽減の面から、エルフィンロードをメイン動線とすることを基本とし、現在、関係機関と協議を進めているところであります。 また、エルフィンロードに加え、北進通につきましても、歩くことの楽しさ、演出や、より良い歩行空間の確保に向け、看板設置や街灯更新などの必要性についても検討を進めているところであります。 次に、市道の維持管理に係る企業との協定についてでありますが、平成10年11月に道路状況等の情報提供に関する覚書を、平成29年12月に住民サービスの向上及び地域社会の安心・安全の確保や、活性化を図ることを目的とした包括的連携に関する協定書を、いずれも北広島市内の郵便局と締結をしており、道路の不具合などを発見した際には情報提供をいただくこととしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございます。 それでは、まず一つ目、再質問させていただきます。 JR北広島駅からボールパークまでの北進通の区間、多くの人々が行き交うことなります。安全面、利便性、バリアフリーと、様々な人が対応できるように進めていただきたい、これはわれわれも強く要望いたします。 現段階で、具体的にどのようなことが挙げられているのか、お答えできる範囲でお聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 まず、歩行者に対する安全対策や整備についてでありますけれども、現在、警察や開発局、道路管理者などの関係機関と、その対策手法についての検討を進めております。その中では、警備員の適正配置、それから、大勢が一度に退場しないような仕組みについての検討を進めているほか、特にエルフィンロードにつきましては、イベント時の自転車と歩行者の動線の取扱いなど、道路管理者である北海道と協議を進めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） ありがとうございます。 私も2015年まで中央バスでバスの運転手をしていたとき、様々なイベント会場などへ行きましたけれども、やはり歩行者があふれると、道路に飛び出したり、あるいは中央分離帯を越えて道路を渡る方、あるいは車をとめておろす方、様々な方がいました。ですから、今のあの道路の状況では、とてもではないけれども、対応できる範囲ではないと思っています。バリケードをしっかりと、ガードレールをしっかりと端から端まで引くだとか、様々な警備の体制、照明、いろいろ考えていると思いますけれども、これらのことも、安全面、しっかりと捉えて整備していただきたいと思います。 それでは、２番目の質問に入ります。 現在、日本郵便と市内郵便局と協定を結んでいるというお話ですけれども、主に二輪バイクの配達員からの情報かなと、私、勝手に思っていますけれども、乗り物によって路面状況の衝撃の受け方というのは違ってきます。目線も変わってくると思いますし、様々な方々の情報収集が必要だと思います。 そこで、情報収集するにあたり、その職種というものも幅を広げて情報収集をしていくべきではないかと思います。大型であればホイールベースが長くなって、波を打った道路であれば跳ねることもあって、２年前ですか、市のバスもちょっと車内人身事故があったと思います。あるいは、介護タクシーや救急車などに乗っている方々というのは、ちょっとの衝撃で、やはり体にダメージを受けてしまいますので、ちょっとした段差も本当に気をつけなければなりません。あるいは、市内にはごみ収集車の方々も多く走っておりますので、そういった職種を広げて、まずできることから、情報収集の在り方というのを検討していただきたいと思いますけれども、見解をお聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（平川一省） 坂本議員の再質問にお答え申し上げます。 市道の路面の損傷などの情報収集についてでありますが、路面からの衝撃につきましては、走行車両の車種や車両の大きさ、また、ホイールベースの長さで変わり、状況によっては事故につながることも想定されることから、今後につきましては、バス事業者やごみ収集事業者など、市道を日々走行している企業からの情報収集につきましても検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございます。 こういったことというのは、実際、すごいお金がかかることではなくて、まずこういった市民の方々の目線を向けてもらって、安全面をクリアしていければなと思いますので、そういった取組から実際に始めていただきたいなと思います。 質問を終わります。２ 児童・生徒の心の健康管理について 二つ目の項目に入ります。 児童・生徒の心の健康管理について。
新型コロナウイルス感染症によって、４月７日から５月31日まで、
緊急事態宣言によって教育現場はストップしてしまい、児童・生徒の行き場が失われ、大切な時期にもかかわらず、どうしてあげることもできない期間になってしまいました。 こうした状況の中で、子どもが抱えていると思われるストレスなどに対応するために、各学校において、スクールカウンセラーによる授業が行われたということでございました。 子どもは大人が考える以上に過敏で、不安になりやすいことを理解し、安心感を与えなければならないのと、限られた家庭空間の閉鎖感によるストレスが大きいようです。家庭の事情によっては、子ども１人を家に残し、仕事に行かれたというお話も聞きました。 これらのことを考えますと、
新型コロナウイルス感染症の収束に見通しが立っていないことから、日常生活や行事、部活といったところも、当面の間、制限されていくと思います。 そこで、何点かお聞きいたします。
緊急事態宣言によって長期休校となり、生活習慣の乱れや運動不足、あるいは、学習面での不安、そして、短い夏休みによるストレスなど、課題があることと思いますが、このような実態をどのように捉え、今年度、解消に向けて取り組んでいくのか、お聞きいたします。 二つ目、
緊急事態宣言が解除され、６月から学校が再開されましたが、登校に関することで、児童・生徒や保護者からの相談はどのくらいあったのか、また、どのような内容だったのか、お話しできる範囲でお答えいただきたい。 三つ目、児童・生徒は、
新型コロナウイルス感染症に対する恐怖、また、新しい生活スタイルへの不安など、様々なストレスを抱えていることと思いますが、児童・生徒への心の健康状態は調査したのでしょうか。実施したのであれば、どのような結果だったのか、していないのであれば、心の声をくみ取る、細かいところにも目を向けてあげるべきだと思います。 また、教職員にも同様で、遅れている授業を何とか取り戻すために負担がかかっていることと思います。教職員の心の健康状態を把握し、対応していかなければならないと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 坂本議員のご質問にお答え申し上げます。 児童・生徒の心の健康管理についてでありますが、児童・生徒の心の健康状態につきましては、
新型コロナウイルス感染症への不安や、学習並びに進路に関する教育相談等が寄せられたところであり、児童・生徒の不安等に寄り添うことが必要であると考えているところであります。 こうしたことから、児童・生徒の不安や悩みの解消に向けて、学級担任や養護教諭等を中心とした健康観察、健康相談等を実施するとともに、学習支援員の全校配置や、心の教室相談員及びスクールカウンセラーの配置時数を増加し、また、家庭とも連携した対応に努めているところであります。 次に、児童・生徒や保護者からの相談についてでありますが、６月の学校再開後から８月末までに、スクールカウンセラーや心の教室相談員へ約280件の相談があり、これまでと同様に、心身の不調や家庭環境に関すること、また、感染症の影響を心配することなどを内容とするものであったところであります。 次に、児童・生徒や教職員の心の健康状態の把握についてでありますが、児童・生徒につきましては、各学校において、日常的な児童・生徒の観察、面談等による実態把握等に努めているところであります。 また、教職員につきましては、学校における働き方改革の観点も考慮しつつ、ストレスチェック等の取組により、教職員の健康状態の把握に努め、相談体制等の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていたたきます。（１）と（２）をまとめて質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症によって、この先が見えない状況の中で、誰もが不安になるのは当たり前です。特に受験を控えている保護者や生徒は、そんな生活を毎日送っています。 まず、６月から８月の期間で、相談件数が約280件とありますけれども、この数字は決して少なくない数字だと思っております。割り算しますと、１日３件ほどの相談があるという仮定になります。この件数に対してどのように捉えているのか。また、声を出して相談できないでいる児童・生徒がいると思いますが、どのように対応していく考えなのか、お聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） 坂本議員の再質問にお答え申し上げます。 初めに、スクールカウンセラーや心の教室相談員への相談件数につきましては、延べ件数ではありますが、前年同時期と比べて、相談件数が約２割程度増えている状況であります。これについては、
新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる相談が約80件寄せられたことが関係していると捉えているところであります。 次に、児童・生徒の心の健康状態の把握につきましては、先程の教育長答弁と重なりますけれども、学級担任や養護教諭等を中心とした健康観察、健康相談等を中心として実施したところであります。 なお、今後、学校の実情に応じ、全児童・生徒を対象とした
アンケート調査を実施するなどして、児童・生徒の心の状態をより一層把握することに努め、学校生活等で悩みや不安を抱える児童・生徒や保護者等を支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） 様々な対応が求められている中で、大変だと思いますけれども、まずは子どもたちを第一に、そして、第二には、働く現場の教職員の方々の心のケア、健康状態、様々な観点を捉えていただきたいなと思います。 ②の質問に入ります。現段階では、心の健康状態について、実態調査は、先ほどの答弁で、日常的な観察にとどまっているようでございますが、生活習慣で代表的な早寝、早起き、朝ご飯、学校では授業の集中力など、様々な観点から、しっかりと書面による聞き取り調査を行っていくべきだと思います。これについては、今の答弁でもございましたように、今後、このような調査を行うということでしたので、しっかりとやってほしいなと思いますけれども、現場を支える教員の方々にも同様な調査などを行って、環境を整えていただきたいと思いますけれども、もう一度見解をお聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） お答え申し上げます。 教職員につきましては、今後、基本的には、ストレスチェックによる心身の健康把握を行い、健康診断と、教職員の勤務状況及びその健康状態に応じた健康及び福祉の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） ありがとうございました。 ２番の質問については以上でございます。３ 認知症にやさしい地域づくりについて それでは、３番目の質問に入らせていただきます。 認知症にやさしい地域づくりとは。日本の認知症患者数は、2012年時点で約462万人となっており、2025年には700万人になると見込まれております。これは国民の約５人に１人という数字でございます。５年度、10年後を考えますと、地域全体で認知症にやさしい地域づくりを進め、認知症になってもいきいきと自分らしく暮らし続けることができる環境を整えていくことが大切だと思います。 例えば医療、介護の支援体制であったり、ハード面では公共施設や交通手段、ソフト面では買い物や食事など、ちょっとした外出の生活支援サービス、また、認知症の人やその家族など、多方面にわたる取組が求められております。広範囲な取組を進めるには、行政による公的な施策だけではなく、住民が主体的に取り組めることを探し出し、官民が連携し、暮らしに密着し、効果的な取組が重要だと思います。 そこで、何点かお聞きいたします。 認知症サポーター事業の取組で、現在、何社ぐらいの企業と協定を結んでいるのか。 また、認知症サポーターの養成講座は年何回ぐらい行われているのか、お聞きいたします。 二つ目、現在、認知症と診断されている方はどのくらいいるのか。また、その中で、高齢の夫婦だけで生活している方はいるのか、独居老人はいるのか、お聞きいたします。 三つ目、以前、SOSネットワークの登録状況をお聞きし、市職員含め、今後、登録の拡大を推進し、市民の安全・安心を守る取組をしていくことを質問させていただきましたが、その後、どのような啓発を行ったのか。また、登録状況はどうなったのか、推移をお聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 認知症にやさしい地域づくりについてでありますが、認知症関連事業における企業との連携につきましては、認知症に関する連携協定の締結が１社、認知症サポーター養成講座の受講が直近３カ年で５社、認知症高齢者等SOSネットワーク事業協力関係機関が28社となっております。 次に、認知症サポーター養成講座の実施状況についてでありますが、直近３カ年の実施回数と受講人数は、平成29年度は13回、500名、平成30年度は17回、579名、令和元年度は23回で714名となっております。 次に、認知症の方の人数についてでありますが、令和元年度末時点で介護認定を受けている方のうち、認知症の日常生活自立度において、日常生活に支障を来す症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られるランクⅡa以上の方は1,911名となっております。 また、ひとり暮らし及び高齢者夫婦のみの世帯につきましては、居宅介護支援事業所及び高齢者支援センターにおいて支援をいただいているところであります。 次に、認知症高齢者等SOSネットワーク事業におけるメール配信システムについてでありますが、市民の方への周知につきましては、出前講座での周知、高齢者支援センターによる周知のほか、高齢者サービスガイドへの掲載を行っているところであります。 また、市職員には、昨年９月と本年６月に庁内LANにて周知をしたほか、昨年10月に全課長職へのメールにてシステムの登録呼びかけを行ったところであります。 次に、メール配信システム登録者数の推移についてでありますが、昨年８月末時点では121名でありましたが、本年３月末時点では204名、８月末時点では228名となっております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず一つ目、毎年のように認知症サポーター養成講座を行っているようですが、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症によって開催できていないのかなと思いますけれども、できないのではなく、できる方法をやっぱり考えていかなければならない。 そこで、
新型コロナウイルス感染症に対応した取組というものが求められていると思いますけれども、そこで、研修などを行わない代わりに、企業向けのパンフレットやマニュアルを作成し、配布し、その中で理解を得るような、持続的な取組を行ってはどうかと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答えを申し上げます。 認知症サポーター養成講座につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防のため、中断をしておりましたが、
感染防止対策を講じた上、内容も工夫して再開する予定としております。 企業等におきましては、認知症の方への対応に苦慮したという事例も伺っておりますので、認知症に関する正しい知識や対応方法などの普及・啓発につきましては、関係機関との連携を図りながら、継続して取り組んでいかなければならないものと考えております。 議員から提案のありましたパンフレット等につきましては、既に発行されている冊子の中にも大変分かりやすいものも多数ありますので、どういった方法が有効であるかなども含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございます。 現在あるパンフレットも有効活用できるかできないかという部分だと思います。企業などと連携をとらなくても、様々な窓口でこういったパンフレットを読んでもらって理解していただくとともに、こういう症状の方はもしかしてと思われるようなことをいち早く察知し、そして、どこに連絡をしたらいいのかということを、多分、多くの人が分かっていないと思います。そういうことも簡単に理解できるような、目で見てすぐ分かるような取組というのを、今現在、答弁にもございましたように、取り組んでいっていただけたらなと思います。ありがとうございます。 ２番目の質問に入ります。 認知症患者の人数は、ここ数年、増加傾向にあり、1,911名という答弁でございましたけれども、認定を受けている方が1,911名ということで、さらに、隠れ認知症がいるとまで言われております。 そこで、近年では、若年性認知症の方も増えてきているところですが、このことについてはどのように捉えているのか、お聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 介護認定を受けている方のうち、若年性認知症の方は、ここ数年、40名前後で推移している状況であり、大きく増加している状況とはなっていないところであります。これまでのところ、市や高齢者支援センターに相談があった方に対して個別に対応しているところであります。 若年性に限らず、認知症の方への対応につきましては、早期に発見し、適切なケアによる重症化の予防というのが重要でありますことから、他市の事例等を含めて、より多くの市民に関心を持っていただけるよう、工夫した取組を進めていかなければいけないと考えてございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） 若年性の認知症に関しましては、早い段階で治療すればかなり抑止できるということを聞いております。北広島は北海道の中でも高齢寿命ということでトップクラスにいつもいる中で、やはりこれからも健康なまちづくりという部分で取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひこういった若年性認知症のほうのケアというか取組も、今後進めていっていただきたいなと思います。要望とします。 それでは、３番目の質問に入ります。 認知症高齢者等SOSネットワーク事業のメール配信システムについて、現在、登録状況は228名ということですが、徐々に増加傾向にあるのかなと思います。なかなか取組が周知されるまでまだまだ時間がかかることだと思いますが、地道な活動を今後も続けていかなければならないと、私も再確認させられました。 その中で、お題にもありましたけれども、認知症にやさしい地域を目指す中で、大切な取組だと私は思っています。やはり市民の方々が見守り、寄り添い、そして行政が支えるという取組が、本当にこれからもっと重要になるのではないかと思っております。今後、登録者数についてはまだまだ増やしていかなければならないと思いますので、数値目標などを持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に見解をお聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答えを申し上げます。 メール配信システムの登録者数につきましては、まだまだ少ないというふうに感じておりますので、引き続き登録を呼びかけてまいりたいと考えております。 登録者数の具体的な数値目標はお示しできませんが、現在、認知症の方が行方不明になった際の捜索につきましては、メール配信システムのほか、専用アプリ、GPS端末、QRコード、生体認証など、様々な見守りや捜索システムが開発されているところでありますが、どれも完璧なものではない状況であります。市といたしましては、認知症になっても、介護が必要になっても、住み慣れた北広島でより長く暮らし続けることができるよう、高齢者支援センター、介護サービス事業所、警察などの関係機関との連携はもとより、地域住民の皆様と一体となった地域で支え合う体制づくりを構築しなければならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ５番、坂本議員。
◆５番議員（坂本覚） 真摯に答えていただきありがとうございます。 ちょっと早口で話を進めましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（野村幸宏） 以上で、５番、坂本覚議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午前11時45分 再開 午後１時00分 ─────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 ６番、沢岡信広議員。─────── 沢岡信広議員の一般質問 ───────
◆６番議員（沢岡信広） 無会派、議席番号６番、沢岡信広です。 早速、通告にしたがい、質問していきます。１ ボールパーク構想の実現に向けて まず最初に、ボールパーク構想の実現に向けて、お伺いします。 ボールパーク関連事業の進捗状況について、北海道日本ハムを初め北広島市、道などの関連事業の進め方について、伺います。
新型コロナウイルス感染症下の中で、この４月から本格的に始まったボールパーク事業について、第２回定例会でも尋ねましたが、半年が経過した今日の進捗状況等について、新型
コロナウイルス感染防止対策との関連において、現状の認識をどのように持っているのか、市長の見解を伺います。 また、2023年春の球場開業に向けた北広島市や道の各種事業についても、市民に対して今まで説明してきた当初計画どおりに進めていくことができるのか、市長の見解を伺います。 さらに、2023年春の球場完成と、他の関連施設の整備について、これらも当初の計画どおり進めていくことができるのか、市長に見解を伺います。 次に、ボールパーク事業とJR北広島駅西口周辺地区整備の在り方についてです。 ボールパーク事業に付随するJR北広島西口周辺地区の再開発に対しては、市議会第２回定例会でパートナー企業選定委員会の設置が承認され、さきに６人の委員も決定し、８月28日に第１回パートナー企業選定委員会が開催されたと承知しております。 私は、パートナー企業選定委員会の情報公開について、JR北広島駅西口周辺地区の再開発に関して、対象になっている市有地においては、事業を進めるにあたって、北広島市公募型プロポーザル方式による駅西口周辺エリア活性化事業が行われるのであれば、その情報公開についてもできるだけ市民に向けた情報公開が大切だと思っています。 しかし一方では、パートナー企業選定委員会内の議論や、パートナー企業選定委員会の特殊な性格などを考慮した場合、非公開の部分があっても仕方がないかとも考えています。 いずれにせよ、市長は、この選定委員会の情報公開問題についてどのような見解を持っているのか、伺います。 次に、ボールパーク事業に関連するイベントのweb開催方法等の検討についてです。 新型
コロナウイルス禍の中で、８月24日月曜日、８月25日火曜日、８月26日水曜日に、「ボールパークトークセッション」というタイトルのイベントが、夕方18時30分から19時30分まで、エルフィンパークで開催されました。市内で働く人、学生、市外で働く人など、対象の選定は良かったのですが、新型
コロナウイルス感染防止対策があるとはいえ、人の集まりはいま一つだったと聞いています。今年度のボールパーク事業に関連するイベントについては、単に北広島市役所のホームページに掲載するだけではなく、直接会場に来てくれる人と併せ、webなどの動画配信も取り入れ、機運を盛り上げていくなどの手法も検討してはいかがかと思うのですが、市長の見解を伺います。 次に、ボールパークに関する地元での応援機運の醸成についてです。 ボールパーク事業について、コロナ禍とはいえ、いま一つ盛り上がりに欠けるような気がするのは私１人だけでしょうか。ボールパーク構想からボールパーク事業へ、新球場を造る工事が2023年春に向けて本格的に始まっています。「誰かが応援しているだろう」という安易な考えで他人に依存するのは、いけないと私は思っております。何人もの熱狂的な日ハムファンがいて、そのファンを通して応援の広がりが大きくなっていくものと考えます。原因は何であるか考えると、新型
コロナウイルス感染防止対策で、例えば球団関係者や工事関係者が市内の飲食店で飲食する機会がなかったり、公共施設を利用する会議が頻繁に開催されないなどの要因があると思いますが、この点に関して市長はどのように考えているのか、見解を伺います。２ 新型
コロナウイルス感染防止対策について さらに、プレミアム付商品券と都市型観光開発事業について伺います。 まず、市独自の新型
コロナウイルス感染防止対策の一環として、プレミアム付商品券の発行と、都市型観光回復事業、観光版プレミアムチケットの販売が展開されていますが、売れ行きはどうでしょうか。その結果と見込みに対する市長の認識を伺います。 次に、北広島商工会の手数料の徴収と観光版プレミアムチケットと指定された飲食店のアンケートの記載について伺います。 北広島商工会を介してのプレミアム付商品券の発行と、８月25日から８月28日まで、輪厚農民研修センター、大曲会館、西の里会館、北広島団地住民センターで、各１日ずつ、また、８月29日から10月30日まで、観光案内所で、都市型観光回復事業として、観光版プレミアムチケットが販売されてきましたが、北広島商工会では、会員と会員以外のプレミアム付商品券の取扱いについて、会員でない事業者からは１％の手数料を取るなどの差を設けていると聞きます。コロナ禍の北広島の経済対策の一環である以上、商工会の会員と会員以外の事業者に差をつけないで、プレミアム商品券を取扱ってもらうべきではないでしょうか。 また、都市型観光回復事業の観光版プレミアムチケットも、指定されている飲食店のアンケートに答えると、1,000円が加算されることが裏面に記載されており、わかりにくい表記になっています。アンケートに答えると、5,000円で１万円分のチケットが、さらに1,000円増えて、１万1,000円分も利用できることになりますが、あまりにも条件が複雑なのはいかがなものか、市長の見解を伺います。 次に、市長と行政が、民間トップとの協議の場を持つ必要性についてです。 歴史的に類を見ない新型
コロナウイルスの問題を議論する場合、市長と行政、そして市民の代表である市議会議員だけで行って良いのかと私は考えます。とりわけ全市的に全市民が関係する場合は、従来の縦割り行政ではなく、横断的に議論する必要があると考えます。医師会、経済団体、観光協会など、関係機関のトップが一堂に会して協議する場を設ける必要があると思うのですが、市長の見解を伺います。 次に、コロナ禍における公共施設の消毒液、体温計、web設備の整備についてです。 この中で、今年度、例えば花ホールなどでいろいろな催しを開催するときに、必要な資材は主催者側が準備しなければなりません。花ホール活動室や北広島団地住民センター、公民館や地区住民センターでも同じです。主催者側はいわゆる三密、密閉、密集、密接を避けるための予算は、ゼロか僅かで、消毒液、体温計、web設備の整備などを用意するとなれば、相当の額を用意しなければなりません。参加人員も半分にするなどの措置、方法をとらなければなりません。少なくとも公共施設での開催にあたっては、消毒液の準備、備え付け体温計、web発信等の資材の貸し出しが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 また、町内会や老人クラブなどにおける三密対策下での会議の在り方についてですが、新型
コロナウイルスの問題は、いろいろな政策を展開するにしても、生活様式、働き方に大きな変化を及ぼしているため、今までとは違った発想の転換が必要です。 私はNPO法人の役員をしており、10月下旬に高齢化の問題と今後のまちづくりの問題について、NPO法人の事業を開催するので、自治連合会や老人クラブ連絡協議会の役員を訪ねてきました。会った役員は、異口同音に「町内会や老人クラブは、三密、いわゆる密閉、密集、密接でそれぞれの会を運営してきたが、今年度は総会もふだんの例会も、三密にならないようにするために、全て中止、または書面開催するなど、今までとは様変わりした会の運営を余儀なくされている。」と言っていました。今年度はコロナ禍でやむを得ない状況を理解しているようですが、来年度も同じように総会や例会が開催できないような事態になれば、町内会や老人クラブの存在に大きな影響が出ることを懸念されていました。 国は、新しい生活様式を国民に定着させるように躍起になっていますし、道も新
北海道スタイルを提唱し、そろって今までにはないスタイルの生活様式、新しい働き方スタイルを訴えています。それだけに、一日も早い治療薬、ワクチンの開発が待たれ、普通の
インフルエンザ並みの扱いになるよう願うばかりですが、現状は、ソーシャルディスタンスの徹底がこれまで以上に求められていますので、北広島市の補助金をもらって運営しているそれらの会の存続の在り方について、来年度以降はいつもの会に戻れるか、それとも変わっていくのか、心配していますが、市長の見解を伺います。３ 商工会と商工会議所について 最後の質問です。 商工会と商工会議所についてですが、石狩振興局管内における市において、北広島市内にある公的な団体として商工会を名乗っているのは、北広島市だけです。あとは札幌市を初め恵庭市、千歳市、江別市、石狩市はいずれも商工会議所です。既に、三井アウトレットパーク札幌北広島があり、札幌北広島クラッセホテル、温泉施設、ゴルフ場もあります。2023年にはボールパーク事業が本格的にスタートしますが、恐らくプロ野球を招致している全国の自治体で、商工会なのは北広島市だけではないかと私は思っています。 商工会議所は原則として市の区域に設立される公的団体であり、経済産業省が所管し、一方、中小企業庁が所管する商工会とは、主に町村部に設立される公的団体です。違いとしては、商工会は小規模事業のための施策に重点を置いているのに対し、商工会議所は中小企業の支援だけではなく、国際的な活動を含めた幅広い事業を行っています。北広島市が平成８年９月に市制施行して24年がたちますが、その間、これまでなぜ北広島商工会議所を設立しようという機運がなかったのか。大中小の企業の新しい会員の拡大、まちづくりを含めた各種提言など、今まで以上に公的な総合経済団体としての位置づけをしなかったのか、今後の在り方の助言を含めて、市長の見解を伺います。 以上、再質問を留保して、１回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 沢岡議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、ボールパーク構想の実現についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本年４月の工事着工以来、現場では徹底した
感染防止対策を行いながら工事が進められており、現在のところ、遅れなどの影響は出ておらず、2023年の開業に向け、予定どおり工事が進められているところであります。 また、道路工事や上下水道工事など、本市や北海道における各種整備事業につきましても、計画どおりに進めているところであります。 なお、エリア内における関連施設につきましては、パートナー企業の選定など、検討が進められているところであり、現在のところ、感染症による影響はないところであります。 次に、JR北広島駅西口地区周辺整備についてでありますが、パートナー企業選定委員会の情報公開につきましては、８月26日に開催しました第１回目の委員会において、審議内容が公募型プロポーザルにおける選定に関すること、また、事業者に求める提案内容に民有地の土地利用等が含まれることから、情報公開条例に基づき、非公開とされたところであります。 なお、優先交渉権者の選定後におきましては、市有地に係る提案など、情報公開に努めてまいりたいと考えております。 次に、イベントについてでありますが、ボールパーク推進期成会の主催により、８月24日から26日までの３日間、エルフィンパークにおいて、ボールパークトークセッションを開催いたしました。イベントでは、各回で登壇する対象を分け、それぞれの視点からボールパークについて自由に語り合い、開業後の本市の未来につながる取組となったところであります。 当日は、駅利用者を初め市民の方々にも会場へお集まりをいただいたところでありますが、
感染防止対策の一環として、試行的に
オンライン配信も実施し、３日間で延べ1,500名以上の方々にご視聴をいただいたことから、一定の効果があったものと考えております。 次に、ボールパーク構想に係る機運醸成についてでありますが、
感染防止対策が行われている状況下においても、市民一体となって機運を盛り上げていく取組が必要と考えているところでありますが、新
北海道スタイルを取り入れながらの現状では、大人数が集まるようなイベント開催は難しい状況となっております。 今後につきましては、集まらずとも取り組めるイベントなどについて、社会情勢を的確に把握し、実施に向けた方法を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症防止対策についてでありますが、北広島市観光協会が実施をしている観光版プレミアムチケットの発行につきましては、5,000冊発行分が９月14日に完売をしたところであります。また、北広島商工会が実施をしているプレミアム付商品券の発行につきましては、９月15日から購入申込の受付を開始をしているところであり、商品券の販売は10月28日からを予定しているところであります。 次に、プレミアム付商品券の取扱事業所における手数料の負担についてでありますが、事業実施主体の北広島商工会においては、事業の運営にあたり、様々な事務作業及び費用が発生するため、会員以外から手数料を徴収することとして募集を行っているところであります。 また、観光版プレミアムチケットのアンケートの記載についてでありますが、市に寄せられた意見につきましては、事業実施主体の観光協会へ伝えているところであります。 次に、関係機関との協議の場についてでありますが、施設の閉鎖や外出自粛要請などの
感染拡大防止対策につきましては、法令に基づき設置をされております本市対策本部におきまして、
北海道知事の対応方針や周辺自治体の動向も考慮した上で決定をしているところであります。 なお、これらの対策に伴う市民生活や地域経済への影響につきましては、医師会、経済団体等の関係機関と地域の実情について個別に意見交換をしてきたところでありますが、今後につきましても、情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設における設備の整備についてでありますが、新
北海道スタイルに則り、各施設の入口に消毒液を配置し、体温計につきましても貸し出しを行っているところであります。また、web配信等の設備整備につきましては、文化及び教育の振興や地域社会の連帯感を醸成する場の提供など、それぞれの施設の設置目的や利用ニーズにより、今後の整備について判断をしてまいりたいと考えております。 次に、町内会や老人クラブについてでありますが、これらの地域団体が、新
北海道スタイルの取組を進めながら、感染症の予防と地域コミュニティ活動の両立を図っていただくための参考として、本市独自の「地域コミュニティ活動ガイドライン」を作成したところであります。 今後におきましても、感染の状況などを踏まえ、適宜情報提供や相談対応を行い、地域団体がその時々の状況に応じた活動ができるように支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、商工会と商工会議所についてでありますが、商工会につきましては「商工会法」、商工会議所につきましては「商工会議所法」に基づき設立される認可法人であり、いずれも公共性の高い経済団体として、事業者への経営支援をはじめ、地域振興や福祉の増進等に関する事業を実施するものとされているところであります。 商工会議所の設立につきましては、北広島商工会において、平成13年度に研究特別委員会を設置して検討が行われたところでありますが、様々な課題があることから、設立には至っていないところであります。 商工会は、地域の総合経済団体として、地域の振興やまちづくりにとって重要な存在であり、組織の在り方につきましては、今後も北広島商工会と意見交換を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ６番、沢岡議員。
◆６番議員（沢岡信広） 感想、指摘を含めて、２点、再質問します。 最初に、ボールパーク構想の実現に向けて、ボールパーク関連事業の進捗状況については、このコロナ禍にあっても、いずれの事業も順調に進んでいると聞きましたので、一安心しました。 また、ボールパーク事業とJR北広島駅西口周辺地区整備の在り方は、市民に対する情報公開の在り方についてお尋ねしましたが、本年12月頃には具体的にパートナー企業として優先交渉権者が決まるということですので、市民の関心も高くなり、いろいろな意見や要望が出てくるものと予想しますので、当分の間はその推移を見守っていきたいと考えております。 また、ボールパーク事業に関連するイベントのweb等を利用した開催方法の検討については、直接会場へお越しの方とは別に、今回、初めての試みとして
オンライン配信を行い、３日間で1,500人のツイートがあったとお聞きをいたしました。ぜひ今後はこのような方法によって、多くの方がボールパーク事業に関心を高めていく取組をお願いいたします。 次は、再質問です。 ボールパークに関連する地元での応援機運の醸成については、コロナ禍の今日段階で、単に日本ハムの工事関係者が市内の飲食店を利用しないので、市内の機運がいま一つ盛り上がらないのは致し方ありませんが、コロナの問題が一段落して、飲食店を含めて市内の関係機関、飲食店がにぎやかになり、機運が高まるものと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 現在、約400名の方が現場で作業されている状況でございますけれども、
コロナウイルス感染症の対策を講じている中では、会合等の開催が難しい状況となっておりまして、また、市外からの作業員も多くいることから、現在は市内での飲食については配慮される状況となっております。今後、情勢が落ちついた際には、市内には身近な飲食店もございますので、作業員のみならず、関係者の市内での飲食等につきましては、積極的に利用していただくよう、これまでも申し入れているところでございますけれども、再度、申し入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ６番、沢岡議員。
◆６番議員（沢岡信広） よろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症防止対策についてですが、何よりもプレミアム付商品券について、市役所がその取扱いを委託している北広島商工会の対応が時間がかかり過ぎているように思います。市議会で関係議案の議決を第２回定例会で決定したのであれば、一日も早くスタートできるように、あらかじめ準備しておくくらいの体制が必要だと考えます。この点は強く指摘しておきます。 また、都市型観光回復事業の観光版プレミアムチケットは９月14日に完売したという答弁でしたので、一安心していますが、指定されている飲食店のアンケートの問題については、今後の作成では、同じ仕事をしてもさらに補足しなければならないような仕事の仕方ではなく、わかりやすい表記になるよう、注意しなければなりません。この点は指摘しておきます。 また、市長と行政が、民間トップとの協議の場を設定することについては、今年度はコロナ禍も半年以上経ちますので、その必要性については低いのかもしれませんが、こうした政治姿勢を持って市政にあたっていただきたいと思います。 次は、再質問です。 新型
コロナウイルス禍における公共施設の消毒液、体温計、web設備の整備については、それぞれの公共施設の市役所の部署の縦割りによって、管理体制の差があるので、十分見極めてくれるようお願いしたいのと、web設備の貸し出しについては何カ所かに集約して貸し出せるようにするなど、工夫して前向きな姿勢が求められますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） 再質問にお答え申し上げます。
地区センター等の公共施設にweb配信用の機材等を整備することにつきましては、各施設の利用形態や利用状況、利用される団体等のニーズを把握する必要がありますことから、これらを整理した上で、施設ごとに判断をしてまいりたいと考えてございます。 なお、貸し出し用の機材を整備することにつきましては、各施設での使用が可能な汎用性のある機材が準備できるのか、また、運搬方法や保管場所の課題なども想定されますことから、今のところは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ６番、沢岡議員。
◆６番議員（沢岡信広） よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、町内会や老人クラブなどにおける三密対策下での会議の在り方については、本市独自の地域コミュニティ活動ガイドラインを作って対応していると聞いておりますので、コロナ禍の今は仕方ありませんが、コロナ問題がなくなった曉には、元のような会の運営、活動ができるようにしてほしいと思います。 最後の質問であります、商工会と商工会議所についてですが、2023年春にはボールパーク事業が本格的にスタートします。商工会議所は原則として市の区域に設立される公的団体であり、経済産業省が所管し、中央企業庁が所管する商工会は、主に町村部に設立される公的団体であると述べました。違いとしては、商工会議所は小規模事業のための施策に重点を置いているのに対し、他の市では、商工会議所は中小企業の支援だけではなく、国際的な活動も含めた幅広い事業を行っています。北広島市が平成８年、1996年９月に市制を施行して24年が経過していますので、商工会から商工会議所へと機運が盛り上がってこなければならないと考えます。確かに会費が引き上げられることや、役員の担い手を誰にしようかという課題があると思いますが、同じ時期に商工会議所になった石狩市を初め他の商工会議所の例を参考にしていただきたいと思いますので、この点を指摘しておきます。 以上の点を申し上げて、私の質問の一切を終わります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 以上で、６番、沢岡信広議員の一般質問を終わります。 ７番、桜井芳信議員。─────── 桜井芳信議員の一般質問 ───────
◆７番議員（桜井芳信） 無会派、議席番号７番、桜井芳信です。１ 一般質問事項の検討状況について 通告にしたがいまして、まず初めに、一般質問事項の検討状況について質問いたします。 輝美町の再生なくして北広島団地の再生なしとの思いから、昨年の第３回定例会、今年の第２回定例会で質問しました、輝美町の再生計画についてですが、今年の回答では、北海道では道営住宅整備活用方針を見直し、輝美町団地を含めた札幌市周辺の団地につきまして、管理戸数の適正化を図るとともに、大規模住宅団地などの住環境や利便性の向上に寄与するよう、団地の再編により、跡地や余剰地の活用を進めると伺っているとの答えでした。 その後、北海道は、７月13日付けで、道営住宅整備活用方針を改定しています。その方針の中にあります道営住宅整備活用計画の策定に向けた動きなど、新たな情報がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 次に、昨年の第４回定例会で質問しました、教員の変形労働時間制の導入についてです。年度初めや学校行事が立て込む忙しい時期は勤務時間を延長し、かわりに夏休みの期間中に休暇をとり、働く時間を年単位で調整する変形労働時間制を公立学校の教員にも適用できるようにする改正教育職員給与特別措置法、給特法が昨年の12月４日に成立をしています。しかし、法改正とはなりましたが、全国一律に変形労働時間制が採られるわけではなく、来年４月以降に導入するかどうかは自治体が判断することになっています。 本市に勤務する職員は、県費負担教職員として、任命権は北海道教育委員会に属することから、導入には北海道の条例改正が必要となります。そのことから、北海道の対応についての見解を伺いましたが、法案の附帯決議の中で、政府及び関係者が特段に配慮すべき事項が示されているところでありますが、具体的な運用方法などについて、詳細が明らかになっていない状況であり、制度の導入などに関わる北海道の対応を注視してまいりたいとの回答でありました。 法案成立から９カ月、国からの指針ももう既に示された中で、変形労働時間制の北海道の対応も含めて、見解を伺います。 次に、同じく昨年の第４回で質問いたしましたコミュニティ・スクールの拡充については、緑陽中学校区、大曲中学校区において、本年度からの導入に向けて準備を進めているとの回答でした。進捗状況を伺います。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 桜井議員のご質問にお答え申し上げます。 道営住宅、輝美町団地の再生計画についてでありますが、北海道において見直しを予定をしていた道営住宅整備活用方針につきましては、本年７月に改定をされております。この方針に基づく道営住宅整備活用計画につきましては、令和２年度中に見直しを行う予定であり、現在、北海道全体の道営住宅の現状と課題について調査をしていると伺っているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 桜井議員のご質問にお答え申し上げます。 一般質問事項の検討状況についてでありますが、教員の変形労働時間制につきましては、本年７月、１年単位の変形労働時間制の活用にあたっての詳細を定めるものとして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則が公布され、同時に、文部科学省が本年１月に告示しました指針についても改正されたところであります。 こうした国の対応を踏まえ、北海道教育委員会では、現在、条例整備などについて検討を行っているところでありますので、引き続きその検討状況につきまして注視してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティ・スクールの拡充についてでありますが、今年度、新たに大曲中学校区と緑陽中学校区に学校運営協議会を設置したところであり、それぞれの中学校区におきまして、コミュニティ・スクールとしての活動が始まったところであります。 学校運営協議会の委員につきましては、準備検討委員会の構成員を基本としながら、保護者や地域で学校への支援を実践されている方などを加えて委嘱をしたところであります。 両中学校においては、これまでに学校運営協議会を開催し、本年度の活動計画を確認するとともに、部会に分かれての協議等を行っているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） それでは、初めに輝美町について再質問をいたします。 北海道は、年度内に道営住宅整備活用計画を見直す予定のため、現在、道営住宅の現状と課題を調査しているとのことですが、現状、課題を把握するためには、当然、道営団地所在市町村と協議する場が必要かと考えます。その点について、北海道はどのように考えているのか、伺います。
○議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（平川一省） 桜井議員の再質問にお答え申し上げます。 道営住宅整備活用計画の策定にあたりましては、桜井議員がおっしゃるとおり、全国各地の道営住宅の現状や課題などを把握する必要があり、見直しに際し、本市へ意見照会があるものと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 本市へ照会があるとのことですけれども、本市は平成28年７月29日、
北海道知事宛に、道営団地輝美町団地の整備に関する要望書というものを提出しています。 その中で、整備計画の策定にあたっては、まちづくりの観点から、北広島市との意見交換会など、意見を反映できる場を設けることを要望しているところです。市のほうから、ボールパーク及び北広島駅西口の開発に関する情報提供も兼ねて、北海道と北広島市の意見交換会の設置を求めてはと思いますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（平川一省） お答え申し上げます。 道営住宅輝美町団地の整備につきましては、本市におきましても重要な案件であり、毎年、企画財政部と建設部で、北海道建設部住宅課に赴き、本市のまちづくりの動向などを含め、情報提供をしながら、輝美町団地跡地の利活用について情報提供いただいているところであり、今後も必要に応じ、北海道と意見交換を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 定期的に担当課長が意見交換を行っていることは承知はしているのですが、本市のまちづくりにおいて、輝美町の再生がいかに重要であるかということを北海道に強く認識してもらうためにも、部長級の意見交換会設置を求める必要があるのではとの思いから質問させていただきました。その点も視野に入れながら、今後も精力的に北海道との協議をお願いしたいと思います。 次に、教員の変形労働時間制について再質問させてもらいます。 北海道の検討状況を注視してまいりたいとのことですが、変形労働時間制についての議論が学校や教育委員会でどのように進んでいるのか、今後、どのようなスケジュールで進むのかについて伺いたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） 桜井議員の再質問にお答え申し上げます。 １年単位の変形労働時間制につきましては、昨年12月の給特法改正により制度化されたところでありますが、以後、制度の詳細が明らかとなっていなかったことから、国の動向を注視していたところであります。 その後、本年７月の給特法施行規則の制定及び文部科学省が本年１月に告示した指針の改正により、制度の具体が示されたことから、その後に開催した校長会議及び教頭会議にて、各学校においては、職員会議等の機会を活用して、所属職員へ周知し、制度内容の理解に努めるよう指導したところであります。 今後におきましては、現在、北海道教育委員会が関係条例等の整備を検討しているところでありますので、引き続き北海道教育委員会の動向を注視しつつ、必要な事項の検討に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 北海道が条例を制定しましても、教員一人ひとりの働きやすい環境に配慮をしながら慎重に検討し、学校の実態に即して、取り入れるか取り入れないかを決めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） お答え申し上げます。 １年単位の変形労働時間制は、これを単に活用すること自体が教員の勤務時間を縮減するものではなく、学校教師の担う業務の明確化、適正化、教職員定数の改善や外部人材の活用等といった、働き方改革に係る様々な施策と併せて講ずることが重要であると考えております。 また、本制度は、あくまで各地方公共団体の判断により、条例等により選択的に導入できるものであり、本制度を実施する場合の具体的な勤務日及び勤務時間の割り振りにつきましては、北海道の条例等に基づき、校長の裁量により行うこととなります。 なお、本制度の導入にあたりましては、石狩管内の市町村が足並みをそろえた対応が必要であると考えておりますことから、今後、石狩管内の他市町村と連携して検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 変形労働時間制については、長時間労働が固定化されるなど、懸念される課題が数多く指摘されています。石狩管内の他市町村と連携しての検討においても、その効果において慎重に見極めながら検討していただくようお願いしておきたいと思います。 次に、コミュニティ・スクールの拡充について再質問いたします。 今年度の予定が順調に進んでいることは理解をいたしました。確認ですが、全市展開は令和５年度をめどとのことだったと思いますが、残る西の里、広葉、東部の３中学校区への拡充についてはどのような計画になっているのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） お答え申し上げます。 今後の計画についてでありますが、令和３年度は、今年度、モデル地区としてスタートしました大曲中学校区、緑陽中学校区、この二つの中学校区の取組の定着を図りますとともに、その検証を進めることとしております。令和４年度は、残された東部、広葉、西の里、３中学校区に準備検討委員会を立ち上げ、令和５年度には学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしてスタートする予定としているところであります。各地区の実情やこれまでの取組を踏まえ、円滑に全市展開できるよう、段階を踏んで進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 学校、家庭、地域が連携、協力をして、児童・生徒の学びを支えるコミュニティ・スクールの着実な全市展開を期待をして、次の質問項目に移りたいと思います。２ 市職員の副業・兼業について 市職員の副業・兼業について質問させていただきます。新しい項目なので、長い質問になっておりますのをお許しいただきたいと思います。 地方公務員の副業・兼業は、地方公務員法第38条により、職員が営利企業などの役員などを兼ね、もしくは自ら事業を営み、または報酬を得て、事業もしくは事務に従事する際は、任命権者の許可を受けることとされ、一律に禁止されているわけではありませんけれども、制限をされています。 しかし、近年、公務員の副業・兼業に関しての考え方が変化をしてきています。 そのきっかけは、2016年６月に国の経済対策として打ち出された働き方改革方針だと思います。国においては、働き方改革が推進をされており、2017年３月の働き方改革実行計画を踏まえて、2018年１月に、民間中心の副業・兼業の促進に関するガイドラインが策定をされ、副業・兼業の普及促進が図られています。 こうした中、2018年６月に内閣府の日本経済再生本部から出された未来投資戦略2018では、国家公務員の兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進めると示され、これを受けて、2019年３月に国家公務員の兼業の許可基準が明確化されているところです。 さらに、昨年、地方公務員を対象に、営利企業への従事に関する実態調査が行われました。その調査結果を踏まえ、総務省から、地方公務員の社会貢献活動に関する兼業についてが示され、その中では、報酬を受けての兼業実例として、例えば地元NPO法人の理事長として商店街活性化の活動に従事、任意団体の障がい者の会の代表として障がい者の支援活動に従事、少年、少女の更生や保護を行う団体の会長として活動、また、無料学習塾の講師などの事例が挙げられています。 このような背景の中、職員が持つ専門的な技術や能力の社会的な活用を図り、地域の活性化を促すため、また、職員が公共性のある組織で兼業・副業につきやすくするため、独自にガイドラインや指針を作成をし、職員が報酬を得て業務外活動を行う場合の許可基準を明確化した地方自治体が出てきています。 その先駆けは、2017年４月、兵庫県神戸市が全国で初めて職員が報酬を得て行う業務外活動を応援するための副業・兼業の許可要件を定めました。同年８月には、神戸市の制度を参考に、奈良県生駒市でも副業の運用が始まったところです。都道府県段階では、長野県が副業・兼業の経験が職員の育成に役立つのではないかとの期待から、2018年９月、応援制度をスタートさせています。2018年10月には、宮崎県新富町で地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用についてという、生駒市の制度を参考とした内規の運用が始まり、昨年10月には、福井県、茨城県笠間市、11月には北海道鹿部町でも、職員が報酬を得て業務外活動を行う場合の許可基準が明確化されています。 さらに、今年１月10日には、総務省から、「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する調査の結果等について」の通知が出され、この通知には、「近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景として、民間労働政策において兼業や副業が促進されており、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として、公務以外でも活躍することが期待されるようになっています。」という一文と、地方公務員法第38条の運用の実態について、全国の自治体を対象に実施した調査結果とともに、社会貢献活動等を含む職員の兼業の許可にあたっては、まずは具体的な許可基準を設定をすること、設定した許可基準は公表すること、職員の兼業の実態をしっかり把握、管理することに留意の上、適切に対応するようにと助言をしているところです。 より一層厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識をし、自覚と責任を持って、それぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要だと思います。 しかし、公務員という職業柄から、報酬などの受け取りに抵抗があり、NPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動への参加を妨げる一因となっていないでしょうか。職員が副業・兼業に就きやすくすることで、職員の地域活動への積極的参加を促進するとともに、職員が持つ知識やスキルを様々な場に提供することが可能となり、職員自身のキャリアの形成に資することにもつながるのではないかと思います。 本市においても、報酬を得て行う副業・兼業の許可基準を明確化し、職員が副業・兼業に就きやすくするガイドラインや指針が必要でないかと思いますが、その見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 市職員の副業・兼業についてでありますが、これまでも多くの職員が、自治会町内会やPTAの活動のほか、子どもたちのスポーツ指導など、様々な地域活動に参加をしてきているところであります。 今後におきましても、市民活動の活性化を進めるため、職員の積極的な地域活動への参加を促進する制度について、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 本市の副業規定であります北広島市職員服務規定第９条の営利企業等従事許可等の規定に基づき、現在、申請・許可されている件数を職員課のほうに事前に確認したところ、正規職員、非常勤職員等を合わせて、ファミリー・サポート・センターや国の指定統計調査、派遣手話通訳などで年間25件程度、今年度については国勢調査が行われるため、195件が申請、許可されているとのことでした。 なお、年間25件程度のうち、指定統計調査などを除いた正規職員の地域活動に関わる申請許可件数はどうかという形で尋ねたのですが、それはないとのことでした。私の知る限りにおいても、実際には多くの市職員が少年野球やサッカーの監督などの地域活動を行っています。また、最近、外国語が堪能な職員、塾講師経験のある職員、さらには楽器演奏など、様々なスキルを持っている職員が増えていると思います。今後もさらに市職員が地域活動へ参加しやすくなるよう、できるだけ早い時期でのガイドラインが策定されることを期待をしています。３ 未利用市有地の売却について では、最後の質問に移りたいと思います。 次の質問ですが、未利用市有地の売却について質問します。 北広島市未利用市有地処分等に関する基本方針では、未利用市有地の売却や有償貸付は、その処分等により収入を得るだけではなく、処分等を行った土地に住宅や店舗等が建設されることによる地域や経済の活性化、さらには税収への波及効果などを生み出すことになる。このことから、地域産業の振興を推進し、地域の活性化を図るため、自主財源の確保手段として、未利用市有地の処分等を積極的、計画的に実施するとなっています。 この方針を踏まえ、今回、私のほうで調査をした結果、市街化区域内において、住宅や店舗などの用地として売却可能な未利用市有地が９カ所ほどあるのではないかと思います。 青葉町４丁目の青葉浄水場跡地１万5,067平方メートル、共栄町４丁目の旧北の台団地跡地2,717.3平方メートル、輝美町２番の北広島熱供給跡地2.020.76平方メートル、大曲柏葉４丁目の大曲小中管理者住宅跡地2,204.95平方メートル、東共栄１丁目の東部中管理者住宅跡地535.52平方メートル、稲穂町東４丁目の東部小管理者住宅跡地539平方メートル、緑陽町３丁目の緑陽中管理者住宅跡地839平方メートル、共栄町４丁目の北の台小管理者住宅跡地760.82平方メートルと、今年度末で廃止予定の高台１丁目の緑ヶ丘小学校の管理者住宅跡地476.00平方メートルを含め９カ所あるかと思います。 今挙げた９カ所は、総合計画を初め各種計画においても、将来の土地利用や公共施設配置の予定がない未利用市有地だというふうに思います。 また、９カ所のうち６カ所は、平成30年12月に策定しました立地適正化計画において設定をした居住誘導区域内の未利用市有地でもあります。その点からも、売却は喫緊に取り組むべき課題であるとともに、売却することで、維持管理費の削減、市の歳入や定住人口の増加にもつながると思います。 例えば、青葉浄水場跡地を宅地として売却をし、30世帯が市外から転入した場合、一世帯当たりの平均的な税収効果は、これは平成30年第２回の定例会で市が答弁をしていますが、固定資産税と個人市民税で一世帯年間約18万円の税収を見込むことができる。30世帯で計算しますと年間540万円となります。また、一世帯平均の水道使用料を20立方メートルとしたときに、上下水道料金は１カ月で6,600円、同じくこれを30世帯で計算をしますと、年間237万6,000円を見込むことができます。さらに、今年の８月末の一世帯当たりの人口の2.08人で換算をした場合、約62名の人口を見込むこともできます。 また、売却方法についてですが、家屋、構造物がある青葉浄水場跡地、小中学校の管理者住宅跡地については、市で実施をしていますが、平成25年に南町にありました教員住宅跡地で、その売却で採用しました建物解体撤去条件付土地売買、要するに建物と一緒に土地を売買するという方法は有効だと思います。この方法は、土地の譲渡と建物の解体をセットにした契約により、解体後に土地が活用される確実度が高まり、また、民間のノウハウを用いて、開発と一体的に解体を進めることにより、市が直接解体を手掛ける場合よりも時間とコストを圧縮でき、結果、売却益を増やすことができるのではないかと思います。 現在、市内では、ボールパーク効果だと思いますが、宅地を求める不動産関連の動きが活発化していると聞いています。今が好機ではないでしょうか。 以上のことから、建物解体撤去条件付土地売買の方法も取り入れて、未利用市有地の売却を実施すべきと考えます。見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 未利用市有地の売却についてでありますが、行政財産の用途を廃止した施設、いわゆる普通財産につきましては、遊休化し、未利用財産となることを防ぐためにも、将来的に活用が見込まれない土地等につきましては、行財政改革における財源確保の取組として、平成17年に策定した未利用市有地処分等に関する基本方針に基づき、地域産業の振興や地域の活性化、自主財源の確保を図るため、積極的に計画的な処分等を実施することとしているところであります。 処分にあたりましては、過去に事例のある建物解体撤去条件付きでの処分を含め、市の財政負担も考慮し、効率的・効果的な手法により進めていく必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） では、再質問いたします。 未利用市有地の処分については、基本方針に基づき、積極的、計画的に実施していくとの回答でした。 未利用の施設、土地は、建物保全、草刈りなど、例えば年２回、草刈りをするなど、多くの手間と経費がかかります。 学校管理者住宅の用途廃止をするのはいつ頃なのか、また、青葉浄水場跡地を含めた未利用市有地の処分はいつ頃実施するのかを伺います。
○議長（野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 桜井議員の再質問にお答え申し上げます。 管理者住宅につきましては、建築後20年を経過したものから順次廃止しているところでありますが、本年３月に策定しました北広島市公共施設等個別施設計画、教育住宅編を踏まえ、今年度、教職員住宅委員会を開催し、年度末をめどに方針を決定することとしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 水道部長。
◎水道部長（藤縄憲通） 私からは、青葉浄水場跡地の処分についてお答え申し上げます。 青葉浄水場は、現在、文書保管施設として使用されているほか、水道施設の管理用資材の保管場所として使用しております。また、敷地の一部には下水道管路が埋設されていることから、処分の時期につきましては、売却可能な用地の確定など、これらの整理が終了した後、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 会計室長。
◎会計室長（櫻井洋史） 未利用市有地の処分についてですが、まず、北広島熱供給跡地につきましては、現在、検討が行われております駅西口の開発等の影響が考えられ、これまでとは状況の変化もあり得ることから、来年度にも改めて売却の手続を行ってまいりたいと考えております。 また、旧北の台団地跡につきましては、基本方針に基づき、年度内に分類を行い、処分地に分類された場合、できるだけ速やかに売却手続を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） ７番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 学校管理者住宅跡地については、教育委員会の行政財産としての用途を廃止をし、普通財産として処分地に分類されますと、会計室の契約課が多分中心となり、売却手続が行われると思います。忙しいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 また、青葉浄水場跡地の用途は、第一種中高層住居専用地域で、高層マンションも建築可能な用途地域です。地域産業の振興や地域の活性化、自主財源の確保を図るとともに、水道部にもぜひとも速やかな売却処分を要望して、質問を終わりたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 以上で、７番、桜井芳信議員の一般質問を終わります。 午後２時20分まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午後２時05分 再開 午後２時20分 ─────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 14番、稲田保子議員。─────── 稲田保子議員の一般質問 ───────
◆14番議員（稲田保子） 議席番号14番、稲田保子、無会派です。 通告にしたがって質問させていただきます。１ 支え合い健やかに暮らせるまちづくり １、支え合い健やかに暮らせるまちづくりについて伺います。 （１）、受動喫煙防止策についてです。 2020年４月１日、国の健康増進法の改正により、喫煙の環境は変わりました。より健康な生活環境を心から願うものとして、受動喫煙防止対策についてお尋ねいたします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症は、高齢者や喫煙者の感染は重大なリスク、深刻な脅威になっていることが明らかにされております。市民の健康を守るという立場から、
新型コロナウイルス感染症と喫煙についてのお考えと、市の取組について伺います。 １、公共施設等の受動喫煙防止対策の状況について、 ２、市内飲食店などの受動喫煙防止対策と市の対応について、それぞれ伺います。 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症による高齢者の新しい生活について伺います。 ２月から６月末までの自粛生活から、現在、緩やかに社会生活が再開されてきましたが、
新型コロナウイルス感染症をいつも意識する新しい生活様式が始まっています。 三つの密を避けることは認識されていますが、具体的にはどのような対策をすれば良いのでしょうか。 また、新しい生活様式についての周知はどのようにされているのでしょうか。 ７月21日付
北海道新聞に、市の「地域コミュニティ活動ガイドライン」、追跡調査用の名簿も掲載との大見出しがありました。ガイドラインの大まかな内容と、配布状況について伺います。 高齢者が感染した場合の重症化リスクが高いことがデータに表れています。「感染防止のためには、外出を控えることが有益であるが、身体活動量が減少、そのことが原因で転倒し、骨折しやすくなる。要介護状態に至りやすくなる。」と専門家が指摘しております。具体的には、１週間当たりの身体活動時間は約60分、３割減少したそうです。 そこで、お聞きします。 新型コロナによる新しい生活様式と、それらに対する高齢者の生活状況はどうなのか。相談や問い合わせなどはありましたでしょうか。調査の必要もあると思いますが、市の姿勢を伺います。 （３）、特定健診受診について伺います。高齢者に伴い、医療費の割合はますます大きくなりました。生活習慣病の予防と改善のためには、市が推進中の特定健診はとても重要だと思います。北広島市の特定健診は国の基準よりも多くの特典があると伺っております。市の発行する特定健診ニュースはイラストが多く、受診を促す内容がとても豊富につくられています。また、きたひろTVでも動画配信されています。そうした市民目線に沿った対応が、この受診率向上につながっているものと、心強く思います。 さて、国の目標受診率は60％としておりますが、今後の受診率向上への取組について、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 稲田議員のご質問にお答えを申し上げます。 受動喫煙防止対策についてでありますが、市の公共施設におきましては、昨年６月に対応方針を定め、健康増進法では喫煙が規制されていない第２種施設の屋外につきましても、第１種施設における特定屋外喫煙場所と同様の基準を満たす場合に限り、喫煙所を設置するかどうかを判断することとしたところであり、これまでに芸術文化ホールやふれあい学習センター、西の里会館、中央公民館などで喫煙所を撤去したところであります。 次に、市内飲食店等における受動喫煙防止対策についてでありますが、本年４月の健康増進法改正にあたり、これまで市ホームページに事業者向けの情報を掲載したほか、北広島商工会を通じた情報提供を行うなど、市内事業者への制度周知を図ってきたところであります。 今後につきましても、店舗等への標識の掲示や、喫煙可能な場所への20歳未満立ち入り禁止など、法に基づく適切な対応が実施されるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、新しい生活様式についてでありますが、三つの密を避けるための対応につきましては、密閉、密集、密接を避けるため、こまめな換気の実施、人と人との一定の距離の確保、間仕切りの活用やマスクの着用などが有効であり、市ホームページや広報紙、各公共施設におけるポスターの掲示などにより、周知をしているところであります。 次に、「地域コミュニティ活動ガイドライン」についてでありますが、「新
北海道スタイル」等の取組を進めながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大の予防と地域コミュニティ活動の両立を図っていただくための基本的な考え方や活動の取組例などを紹介し、各町内会長へ直接送付したほか、市のホームページにも掲載し、周知を図っているところであります。 次に、高齢者の生活状況についてでありますが、地域の身近な相談窓口である高齢者支援センターからの報告では、地域での活動が活発な高齢者ほど、外出の自粛に伴う日常生活への影響が大きく、一方で、日常生活が大きく変化していない方も少なくなかったと伺っているところであります。 感染症の流行が報道され始めた頃から、通所系の介護サービスを利用している高齢者の中には、感染予防のために利用を中止する方もおりましたが、訪問系の介護サービスへの変更など、個別の身体状況等に応じて対応しているところであります。 また、地区の会館等を使用してサークル活動を行っている高齢者からは、活動の再開に向けて、
感染拡大防止方法等に関する相談が多くあったと伺っているところであります。 今後も高齢者支援センター等の関係機関と連携を図り、高齢者の生活状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、特定健診についてでありますが、本市の令和元年度の受診率は45.0％を目標としておりましたが、感染症の影響により、40.3％となったところであります。 受診率向上に向けましては、広報紙や町内会回覧など、多様な媒体を活用した周知啓発のほか、AIを使った未受診者への受診勧奨など、効果的な取組を実施してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 再質問に入ります。 健康増進法改正の情報提供と、法律に基づく適切な対応の周知に努めるとのことでした。北海道の本年度予算によりますと、がん対策として総額２億6,637万円、その中の受動喫煙防止策に、前年度の約２倍の2,800万円を組みました。その半分近くが、屋内全面の飲食店や喫茶店が、受動喫煙防止条例に基づき、禁煙ステッカーの作成、配布にあたるとされ、７月１日から条例が施行となっております。 さて、ご答弁いただきました、「ホームページへの掲載、市内事業者への制度周知、チラシ配布などにより、情報提供、周知に努めてまいります。」とのことですが、市は、国や道から来た情報を単に市民に情報を提供する中継ぎの作業機関という立場と解釈してよろしいのでしょうか。
○議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） 再質問にお答えをいたします。 健康に関しては、非常に大事なことでございまして、国、道含めて、ともに作業を進めていくということで、制度の周知等を図っていくということでございますので、単純な中継ぎということではないと考えてございます。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 私は、受動喫煙防止策に取り組んでおりまして、調布市や千葉県柏市を視察してまいりましたところ、市民の健康を守るため、市民の命を守るため、そして医療費削減に向けての様々な施策を打ち出して、総務部ですとか環境部などの、そうした部署の垣根を取り払って、受動喫煙防止策に努力しておりました。 今回の新型コロナ感染では、「喫煙による重病化が大変である。」と日本生活習慣病予防協会が指摘しております。その理由は、たばこにより血流が悪くなり、免疫が低下する。たばこは肺機能を損傷させる。たばこを吸う動作は、手指からウイルスや細菌を体内に取り込みやすいからであると言われています。 さて、公共施設の喫煙所を撤去したということですけれども、法律に触れないからと、喫煙所や自動販売機を置いておくのは、果たして真に市民の健康を願ってのことなのでしょうか。コロナ感染症拡大後の市庁舎の喫煙所及び市庁舎の２階に設置されているたばこ自動販売機は、現在どのようにされておりますでしょうか。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答えを申し上げます。 市庁舎におきましては、敷地内にある喫煙所が健康増進法で定める特定屋外喫煙場所の基準を満たすということから、引き続き喫煙所を設置をしているところでございますけれども、現在、
新型コロナウイルス感染症対策のため、一時閉鎖をしているところでございます。 また、庁舎内のたばこの自販機についてでございますけれども、市役所への来庁者等に、一定程度喫煙者がおりますことや、過去の販売と、その実績を踏まえて、販売業者において、購入需要があると判断したため、申請があったことから、その施設の本来の用途目的を妨げない範囲において、引き続き許可をしているというところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） お考えがよくわかりました。 先月は30度を超える日が何度もありました。ある日のことです。猛暑の中、市役所の交流広場のベンチで禁煙のポスターを貼る職員の方をお見掛けしました。汗だくでした。これは何のために額に汗して努力しているのでしょうか。仏造って魂入れずということわざがあります。市内の事業者には周知を努める、各地区にある公共施設の喫煙所５カ所撤去は、大変スピード感を持って対応し、良かったと思います。しかし、本家本元の市庁舎では、たばこをまるでお薦めします、そんなように自動販売機が鎮座しております。喫煙所も、新型コロナで閉鎖はしておりますが、存在しております。今、社会は、国も道もこの法律をベースに、市民の健康増進、医療費削減に向かっております。まもなく北広島市はボールパーク開業を全国に向けて、スポーツ都市、健康都市として宣言、発信することになります。市民が誇りを持って発信できますよう、それに備えるためにも、庁舎の喫煙所とたばこ自動販売機の撤去をお願いし、決断していただきたいと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染症は、死に至る恐ろしい病です。私は、来庁者の皆さんも、市職員の皆さんの健康も切に願っております。 以上で、受動喫煙防止策についての質問を終わります。 続いて、高齢者の問題ですけれども、地区の会館などを使用してサークル活動を行っている高齢者から、新型
コロナウイルス感染防止拡大方法に関する相談が多くあったと伺いましたが、その相談の内容と、対応はどのようにされましたでしょうか。また、どのような形で相談があったのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 サークル活動を行っている高齢者からの相談の内容についてでありますが、フェイスシールドの着用、体温測定の方法、参加人数の上限設定、活動時間の短縮など、感染予防に関する相談が寄せられたことから、各サークルの状況に応じて、
感染防止対策を協議したところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 先程もどなたかの質問にありましたけれども、「地域コミュニティ活動ガイド」、こちらは、市でつくられたということで、この冊子は、生活様式などが詳しくチェックでき、また、わかりやすく、サークル活動をされている方たちにも心強いと思います。配布は町内会だけにされたということですけれども、例えば自粛が解除されていました地区の会館、住民センターですとか、「いこーよ」ですとかいろいろとありますけれども、コミュニティの場を利用されているサークルなど、どの方でも手軽に持ち帰って理解を深めて学習できる方法が必要かと思いますけれども、そういうところへの配置はいかがでしょうか。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答えを申し上げます。 市民環境部で作成した「地域コミュニティ活動ガイドライン」につきましては、地域福祉ボランティア助成事業登録団体及び老人クラブ連合会、市内高齢者支援センターに送付し、
新型コロナウイルス感染症防止対策の参考としていただいているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 必ずセットでホームページに掲載というお答えをいただくのですけれども、サークル活動は高齢者が多いものですから、インターネットの環境が余り整っておりません。ですから、周知についてはもっと効果のある方法をいろいろな点で併行していただきたいと思います。 前回、鶴谷議員も質問されましたけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症におけるひとり暮らしのお年寄りを孤独にしないという視点からも、これら高齢者のインターネットの環境整備は急ぐべきだと思います。 北広島団地地域サポートセンターでは、既にコロナ禍でも「快適にスマホ・タブレット始めませんか。スマホ・タブレットでこんなことができます。」と高齢者に呼び掛け、その相談を受け始めております。また、『老いてこそデジタルを』を執筆した若宮正子さんは、昭和10年生まれですけれども、高齢者への必要性を綴っております。何でも100歳を超える長寿者が全国で８万人と先日報道がありましたけれども、心豊かな老後を迎えられますよう、まずはデジタルの興味、関心を持っていただけるようデジタルの必要性を広報などで皆さんに周知する、そういうことは考えられないでしょうか。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答えを申し上げます。 高齢者の方々におかれましても、近年、インターネットの利用が非常に進んでいると把握していることから、市及び高齢者支援センターにおきましては、介護予防のための体操ですとか、各地区の協議体での取組について、ICTを活用し情報発信を行ったところであります。 今後につきましても、高齢者に関心を持っていただく取組は必要であると考えていることから、協議体の場の活用などによって地域のニーズの把握に努めて、どのような方法が有効であるのかなどについて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 高齢者の方たちは急いで年を重ねてまいりますので、スピード感を持った対応を、どうぞよろしくお願いいたします。 特定健診についての再質問をいたします。 調べてみましたら、平成28年度が38.5％受診率、今回、感染症の影響を受けたにもかかわらず、令和元年度は40.3％という良い結果が出ております。ほかの受診率の良い自治体などを調べてみましたら、３万円の商品券プレゼントとか、いろいろとご褒美をもって受診率を高くしているところもありますけれども、その点では、当市は本当に皆さんのご努力で数字が高くなっていると思います。どうぞ今後も頑張ってください。感謝します。 ２ ボールパーク事業と市商工業者について 次に、ボールパーク事業と市商工業者について伺います。 ボールパーク予定地にクレーン車が何台も入り、いよいよ工事が始まったと、市民は大いに期待して見守っております。 さて、工事は始まりましたが、市内商工業者は、この工事などに関わることはできているのでしょうか。いかほどの仕事がわが北広島市の商工業者の皆さんに来ましたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） ボールパーク事業と市の商工業者についてでありますが、関連工事のうち、道路工事や上下水道工事など、市が発注する工事においては、ほぼ市内業者が受注をしているところであり、また、新球場建設など、ボールパーク内の工事についても、建設資材の調達、重機等の燃料補給、重機の借上、土砂等の運搬などについて、市内業者が利用されているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 私の耳には、市内の商工業者の方から、「工事が始まったにもかかわらず、さっぱりボールパーク推進への盛り上がりが欠けている。むしろ冷めた感じにある。」と聞こえておりましたが、ただいまの、仕事が市内企業にも流れてきているとのご答弁で、安心いたしました。 ところで、その受注したボリュームはいかほどなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 ボールパーク工事での市内の事業者の受注状況ということで、まずこれは民間同士による契約でございますので、詳細については把握をしていないところでございますが、おおむね聞き取った中では、建設資材の中での屋根の部材ですとか、建物に使用する鉄骨、それから、重機の建設車両等の燃料については、全てほぼ市内事業者が受注していると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 市の発注工事に地元企業が多く関わることは当然に期待していることですし、それに、ボールパーク側からもあるようですから、素直に良かったと思っております。 ただ、これらの多くは、市内の建設や土木関係企業がほとんどかと思います。 そこで、お伺いします。これらの業種以外の企業への発注はどうなのでしょうか。例えば日用品、食品、事務用品、宿泊などです。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 現在も工事現場におきましては、軽食、飲料、それから各種雑貨、衛生用品、事務用品等の購入については、市内業者を極力利用していると伺っております。また、この中には市内に居住している作業員もおりますことから、日常生活上、市内の店舗についても利用しているということを伺っております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 先程の沢岡議員のお話にもありましたけれども、先日、駅広場について、ボールパーク事業の機運を盛り上げるため、ボールパークに関心ある人々に呼び掛け、ボールパークセッションなるイベントが開催されておりました。私も、工事が始まったのに、盛り上がりがちょっと欠けるなと心配しておりましたが、これはなぜなのでしょう。特に商工業者関係の方が冷めた見方をしております。一体どうしたのでしょうか。 2021年から2030年、第６次北広島総合計画の基本目標５において、活力みなぎる産業と交流のまち、力強い産業活動が展開され、働く人が充実し、多くの人が笑顔で交流し合うまちをつくりますとうたっております。ボールパーク構想が決定したとき、多くの市民は、ただいまの総合計画の一文にありますように、ボールパークと連携した新たな価値の創造を期待しました。急速な少子高齢化の進行、地域活力の低下など、課題解決への光として喜びました。単に野球観戦が近くで便利だけではありません。市民はもとより、市内商工業者も大いに期待していたところです。多くの市民は、「工事関係者が、まず400名も入ってくる。その後には、本格工事に1,000人もまちに入るらしい。輝美町のあいている道営団地にこの人たちは入るらしい。そのリフォーム工事も始まったぞ。これでまちのにぎわいも経済的効果も出てくる。」と信じ、心待ちにしていました。これまでの人口減少の流れから、起死回生の思いを寄せて期待しておりました。これは解体工事の進行法によるモデル工事で、工事関係者の入居は単なる噂話だったとわかり、大変落胆しておりました。しかし、根拠を問わず、わらにもすがるような思いで、市民はこの経済の活性化を願っていたのです。期待していたのです。 ついに、いよいよボールパークの工事が始まりました。しかし、市内での食事も飲食もありませんでした。コロナの影響もありますが、お弁当の注文もなかったようです。それに、多くの工事関係者についても、市内には住んでいないようです。どうしたのでしょうか。今後、一体この工事に何人くらいの人が携わるのか、また、そのための宿舎などの計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 工事に関わる作業員のお話でございますけれども、現状、400人程度となっておりますが、ピーク時は1,000人を超えるような状況になってくると思います。 今、現状でも、市内にはUR住宅ですとか民間アパートなどを借り上げて、作業員等が一定数、住んでいるようなことを聞いてございます。宿舎等につきましては、現状では、想定をしておらず、いわゆる民間のアパート、そういったものを活用しながら、いわゆる工事に携わると同時に、市外からの通いで対応するということも聞いております。 前段お話がありました、商工業者とのかかわりの中では、ボールパーク期成会の中にも、いわゆる経済団体も一緒に入っていただいて、工事に関わる部分のほかに、これからどのようにボールパークに関わっていったら良いのかということも並行してお話を進めておりますので、それらについては今後も丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 今後さらに多くの人がボールパーク建設で汗を流します。その人たちの消費生活から経済効果が生まれない訳はありません。先程ご説明にもありましたけれども、大変期待しております。家計を預かる、私一主婦の立場からでも、たとえティッシュペーパーの１箱でも、この北広島市で買い求めていただけないかと思います。 ボールパークの住民説明会では、「北広島市があってのボールパーク構想です。」と市は力説されておりました。このボールパーク構想を通し、このまちとのかかわり合い、ともに協力し合い、支え合って、その積み上げから初めて一体感が生まれ、開業に向けて盛り上がっていくのではないでしょうか。 市は日ハム関係者に、市内商工業者の団体の参加など、仲介・協力要請の働きかけをされているのでしょうか。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 ボールパークに関わる様々な業態の事業者につきましては、事業者自らの提案がいろいろあった場合については、ファイターズ側に紹介し、その提案を受けて丁寧に対応していただいているところでございますが、市から事業者のあっせんという形は当然できませんので、そこに関しては、熱意ある事業者の提案をベースに、ファイターズ側とつなぎ合わせて、より価値の生むような作業を繰り返しているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 商工業者の方の間ではこんな話もございます。 「観光協会を法人化して、そこで周辺自治体とも協力して、特産品や物産を販売し、ボールパークを拠点とするものをつくろうとする構想、その観光協会の法人化は一体どうなってしまったのだろう。」と心配している声がありますので、進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） 再質問にお答えをいたします。 観光協会の法人化でございますけれども、現在、観光協会の中に法人化の準備委員会を設置してございまして、定款、協会の名称、どういった活動をしていくのかということを検討しておりまして、法人化に向けての準備を進めていると伺っております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 法人化へ準備をしているということですね。わかりました。 先程も坂本議員の質問にもありましたけれども、いろいろと市民の情報収集は必要であるということをおっしゃいましたけれども、市民の皆さんから届いている声をここでお伝えします。 新聞でも紹介されましたけれども、思いを込めてボールパークをあしらったお菓子をつくった業者さんがいました。しかし、「誰に断ってつくったのか。」というようなことを日ハム側から言われたそうです。 また、イメージキャラクターのマスコットに日ハムに似せたユニフォームを着せたら、またこれも同様に言われて 駄目になった。 それならば、これなら大丈夫だろうと、あるグッズに、「私たちはボールパークを応援しています。」と文字を入れましたら、商標権とかの問題で30万円を支払ってほしいという話が出てきたそうです。それで断念したと聞いておりました。 ことごとく市民の努力や思いが、かき消されているように思います。 ここで、こうすればいいのでは、ああすればクリアできるのではと助言でき、日ハム側と地元企業を取り持つパイプ役が本当に必要だと思います。お互いの情報や知恵で心をつないでいく、そんな良い関係に築けるパイプ役を切に市に望んでおります。このままでは機運を盛り上げるという動きが冷めていくのは致し方ないなとも感じております。 そこで、お伺いします。いったい北広島市はこのボールパーク実現に向け、道路や新駅建設など、総額、いくら投資することになるのか、およそで結構です。その金額に対する配当は、市民が納得できるものに将来なるのでしょうか。投資額をお示しください。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 今回のボールパークに関連する、その投資経費等については、これまでの特別委員会でも説明しておりますように、現状では約200億円程度のものが総事業費で見込まれているとお答えしております。 それから、今、縷々ご質問がありました、例えば商標登録の関係については、ご質問のとおり、いろいろ制約があるのは、これはファイターズに限らず、一般的な、いわゆる民間事業者の中では当然の状況でございます。そういった中でも、どういったものを今後のまちづくりに寄与していくのかということの提案に対しては、市も間に入りながら丁寧に議論を続けているつもりでございますが、なかなか実現に至っていないというのも事実でございます。そういったことから、それらに対しては、丁寧にまた今後も進めていきたいと思っています。 先程の投資に対するまちづくりの効果ということに関しては、今後、ボールパークが目指すものが実現、具現化してきますと、いわゆる交流人口の増加に向けた様々な波及効果が見込まれると思っています。 ただ一方で、今、工事期間中のこの時期については、やはりそこの部分について、ある程度の制約の中で動いているのも事実でございますので、先程午前中にも質問ございましたが、コロナ禍が明けたときには、そういった事業者、いわゆる大林組さんからも、「市内にとってそういったことに貢献したい。」とか、縷々申し入れてもらってはいるのですが、今回の状況ではできないということもご理解いただきながら、しっかり今後も丁寧に進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 今、このコロナ禍の状況で本当にいろいろとブレーキをかけているということは多々あると思います。しかし、本当に市民の願いを受け止めていただきたい、本当に幸せなまち、北広島になるように、市の今後の対応に期待して、この質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（野村幸宏） 以上で、14番、稲田保子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（野村幸宏） 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後３時00分...